21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前週末比26円64銭（0.32％）安い8348円27銭だった。９月26日に付けた年初来安値（8374円13銭）を約２カ月ぶりに更新した。対ドルでの円の高止まりを懸念し、主力の輸出関連株が売られた。欧州債務問題への警戒感は依然根強く、米国時間23日に決着期限を迎える米財政赤字削減を巡る超党派協議の行方を見極めたいとのムードもあり、売買を手控える空気が強まった。
「円高やコーポレートガバナンス（企業統治）への疑念など日本独自のマイナス材料が意識され、主力株の不振につながった」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）という。円高の影響が比較的少ないとの位置付けから小売りや食料品など内需関連株は買われ、日経平均が小高くなる場面もあった。
薄商いのなかで膠着相場が続き、値幅（取引時間中の高値と安値の差）は31円67銭と、２月８日（25円10銭）以来の狭さだった。20日実施の総選挙で野党が下院の過半数を制し、政権交代が決まったスペインについて、きょうの欧州市場の反応を見たいとの声が聞かれ、手控え気分を強めた。
東京証券取引所は21日から午前の取引終了時間を30分間延ばし、11時30分までとしたが、商い活性化にはつながらず、東証１部の売買代金は概算で7557億円と、６日連続で１兆円を割り込んだ。今年２番目の低水準だった。売買高も12億2646万株と、10月18日以来、約１カ月ぶりの低い水準だった。
東証１部の値下がり銘柄数は747、値上がりは748と拮抗した。横ばいは164だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続落し、年初来安値を更新した。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「海運業」「鉄鋼」「鉱業」などが並んだ。
日経平均株価
| 日経平均(円) | 8,348.27 | -26.64 | 21日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,522.79 | -273.37 | 21日 14:28 |
| 英FTSE100 | 5,222.60 | -140.34 | 21日 16:35 |
| ドル/円 | 76.92 - .94 | +0.13円安 | 22日 4:22 |
| ユーロ/円 | 103.90 - .94 | +0.29円安 | 22日 4:23 |
| 長期金利(%) | 0.955 | +0.015 | 21日 14:11 |
| NY原油(ドル) | 97.41 | -1.41 | 18日 終値 |