東証・大証 経営統合正式発表へ

11月22日 4時14分

長期的な株価の低迷で国際的な地位の低下が続く日本の株式市場の活性化を目指して、東証＝東京証券取引所と大証＝大阪証券取引所は、来年秋から再来年１月をめどに経営統合することを、２２日、正式に発表します。

東証と大証は、先週末に双方のトップが会談して経営統合することで基本合意し、２２日、それぞれ取締役会を開いて経営統合の方針を正式に決めたうえで、発表することにしています。統合は、まず、東証がＴＯＢ＝株式の公開買い付けで大証の株式の６６．６％を取得して子会社化します。そのうえで、大証を存続会社にする形で、持ち株会社「日本取引所グループ」を作り、傘下に東証と大証が入ります。その後、持ち株会社の下に国内の企業が上場する市場や、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きを行う市場を置くなど、機能別に再編成を行います。統合は公正取引委員会の審査・承認が必要なことから実際に持ち株会社が出来るのは、来年秋から再来年１月になる見通しです。一方、統合に際しての企業価値の評価については、大証を１とした場合、東証を１．７程度とすることにしています。かつて東証は、上場企業の時価総額、売買代金ともに世界のトップに君臨していましたが、バブル経済の崩壊後は取り引き量の減少が続き、売買代金で中国に抜かれるなど、国際的な地位が低下していました。今回の統合で、上場企業の時価総額は去年１２月の時点で計算すると、４兆ドルと、世界第２位に浮上しますが、どこまで投資マネーを呼び込み、日本の株式市場の活性化につなげることができるかが課題になります。