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　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の小学校や公園など６００カ所で放射線量を常時監視するために設置された測定機器の性能が、文部科学省の定めた基準に達していないことが１８日分かった。同省は機器を納入した業者との契約を同日解除。今後機器を回収し、入札をやり直す。この影響で、１０月に予定していた運用開始は来年２月以降にずれ込むことになった。

　文科省によると、入札は７月にあり、５社の中から最低価格の約３億７０００万円を提示した東京都中野区の通信機器会社「アルファ通信」が受注した。文科省は測定誤差を「上下２０％以内」としていたが、機器設置後の１０月下旬になって誤差が最大４０％あることが分かった。文科省は同社に違約金を請求する方針。同社の広報担当者は「契約解除は納得いかない部分が多い」としている。【野田武】