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東北地方復興・観光支援のための日韓パートナーシップ
（日韓共同プレスリリース）
平成23年5月22日
菅直人日本国総理大臣と李明博大韓民国大統領は，5月22日，東京において会談を行い，東日本大震災を受けて，東北地方の復興及び同地方を含めた日本の観光支援のために日韓両国が協力して取り組むことに一致した。これを受け，今後，両国政府間で，以下の事項を含む具体的な取組について検討の上確定されることとされた。
1．東北地方経済復興支援
（1）復興のための現地展示・商談会（「復興見本市」）の開催
東北地方の経済の復興，再生を支援するための方策の一環として，韓国政府・企業関係者等の参加・商談等を通じた協力を得て，同地域との取引を復活・促進するための展示･商談会の開催を推進する。
（2）「韓国復興促進ミッション」の派遣等の取組
被災した東北地方の経済を復活・強化するために，韓国側が同地方との取引促進・インフラ支援等のためにできる貢献を検討すべく，韓国政府・企業関係者等から構成されるミッションを現地に派遣し，地元自治体関係者･企業関係者との意見交換・交流等を深める。日韓両国は，このような取組を通じて，韓国企業の協力・参加を得つつ東北地方の復興事業に貢献できるように，環境醸成のために政府間で協力する。
2．日本産品の安全
日本産品の安全に関する情報交換及び協力
日本産の農水産品・食品等，日本発の貨物･船舶等の安全性についての理解を深め，風評被害を防止し，経済活動を円滑に行い，輸出の回復・促進を図るために，日本産品の品質・安全性，日本政府の措置の動向等についての情報交換を強化し，必要に応じて説明会等を開催する等，努力する。
3．観光・人の移動の再活性化
（1）日韓観光交流促進に向けた取組
東日本大震災による影響を早急に克服して，日韓間の観光交流人口の一層の拡大を図っていくため，とりわけ東北地方の観光の復興が急務であることを踏まえつつ，日韓両国が，日韓が参加する他の関連するフォーラムも積極的に活用しながら，イベント開催時の相互協力等の面で連携を強化する。具体的な事業を検討するために，日韓が参加する他の枠組も活用しつつ，実務レベルの協議を行う。
（2）人の交流の再活性化
今般の震災で影響を受けた日韓間の人の移動の再活性化を目指すため，日韓両国が協力して取り組む。具体的には，日韓ワーキング・ホリデーの再活性化，留学生交流の一層の促進，地方間交流の促進，地方への直行便の奨励等。