将来の消費税「１７％」も　五十嵐財務副大臣

　財務省の五十嵐文彦副大臣は２１日、都内で講演し、将来的な消費税率について「１７％くらいにならないと、うまく社会保障制度を運営していけないと思っている」との認識を示した。民主党が公約している最低保障年金などの制度改革が実現した場合、現行の年金制度より費用が掛かるためとしている。

　政府、与党は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針。税率引き上げのスケジュールについて五十嵐氏は「１３年１０月以降に１回目の引き上げをして７～８％にする。論理的にはそうなる」と指摘した上で、１５年４月か１０月に１０％へ引き上げる考えを示した。