気象・地震

　◇「注意を」

　気象庁は１８日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で１２月１４日までの１カ月間にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率が１５・１％とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震に注意が必要だ」としている。

　１１月１４日までの余震の情報を基に計算した結果、１５日から１２月１４日までの３０日間にＭ７以上の余震が起きる確率は「１５・１％」となった。同庁の担当者は「この震源域では過去１３年間でＭ７以上の地震が４回起きている。１５％という確率は、過去の発生率より高い水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を３日間の幅で公表していたが、確率が１０％を下回った５月ごろから公表を見あわせていた。

　また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、平均で沈下幅の約２割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測結果を報告した。

　現状を前提として震災前の水準に戻るのに必要な年数を試算したところ、約１・１メートル沈下した宮城県牡鹿地方では約９９００億年、約３１センチ沈下した福島県相馬市では約１７０万年となった。【神保圭作】