政治

　２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は大阪を二分する激戦が続いている。毎日新聞とＭＢＳの世論調査では、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」と「教育基本条例案」について、賛成が反対を大幅に上回った。情勢では、大阪維新の会が公認する橋下徹氏（４２）と松井一郎氏（４７）が維新支持層をほぼ固めているのに対し、民主、自民が支援する平松邦夫氏（６３）と倉田薫氏（６３）は両党支持層を固め切っておらず、終盤戦が焦点となりそうだ。【高山祐】

　維新の掲げる「大阪都構想」は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編。大阪市は８～９の区に分割し、中核市並みの権限を持たせる。

　都構想の賛否をみると、知事選では、賛成派が５１％と、反対派のほぼ２倍に上った。市長選の年代別では２０代で賛成派が６３％を占めた。

　都構想の賛否は、市長選、知事選ともに投票先と連動する傾向が浮き彫りになった。市長選で橋下氏に投票するとした人のうち、都構想について「賛成」「どちらかといえば賛成」は計７３％だった。これに対し、平松氏に投票するとした人では、「反対」「どちらかといえば反対」が計６４％を占めた。知事選でも、松井氏を支持する人の８８％が賛成派、倉田氏を支持する人の５１％が反対派だった。

　維新は、知事が教育目標を設定するなど、教育への政治介入を明確にした教育基本条例案も公約に掲げる。同条例案について「賛成」「どちらかといえば賛成」は、橋下氏を支持する人の計６３％に上ったのに対し、平松氏は計１８％にとどまった。知事選でも松井氏を支持する人は計７７％、倉田氏は計２９％だった。

　市長選の支持政党別で、同条例案の賛成派は維新、自民、民主、公明の各支持層で反対派を上回った。共産支持層は反対派が賛成派の倍以上を占めた。

　市長選で、橋下氏は２０代の８割、３０代の６割と、若い世代を中心に６０代までの各年代で平松氏を上回った。平松氏は、４０～７０代以上の中高年層で４割の支持を集めた。

　４０年ぶりのダブル選となった今回、市長選の投票に「既に行った」「必ず行く」と答えた人が計７５％、知事選では計７１％に上り、関心の高さをうかがわせた。

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　◇調査の方法

　１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に作成した電話番号にかけるＲＤＳ法で実施。大阪府知事選、大阪市長選とも７５０人を目標に、府知事選は７６６人から、市長選は８４４人から回答を得た。