自民のＴＰＰ対応、１１月８日までに意見集約

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を協議している自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は２７日、１１月８日までに意見をまとめることを決めた。高村氏は記者団に「参加の可否について、十分な情報が出ていない」と述べた。谷垣禎一総裁も２７日の記者会見で「情報公開も十分行われていない」と指摘した。一方、中川秀直元幹事長ら推進派で作る研究会は２７日、ＴＰＰ参加と農業振興は両立可能とする報告書を発表した。