政治

　自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は２日、党本部で会合を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、８日に予定していた意見表明を４日に前倒しすることを決めた。

　早期に方向性を示すことで、ＴＰＰを巡る民主党の混乱ぶりを強調する思惑がある。ただ、党内では賛否両論あるため、交渉参加への是非の判断まで踏み込まず、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の交渉参加決定は拙速であるとの表明にとどめる見通しだ。

　会合では、反対論のほか、「ＴＰＰは日本が変わるチャンスだ」（河野太郎元幹事長代理）などと推進派の声も多く出た。ただ、推進派からも「今回はあまりに懸念材料が大きい」などと拙速は避けるべきだとの意見が続出した。【念佛明奈】