日豪首脳、ＥＰＡ交渉再開で合意「ＴＰＰに臨む前哨戦」

　野田首相とオーストラリアのギラード首相が１９日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで会談し、東日本大震災で事実上中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来月、再開することで合意した。

　豪州は、日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める９カ国の一つ。日本とのＥＰＡ交渉で豪州は、牛肉や乳製品など農産品の関税撤廃を求め、日本国内から反発が起きていた。こうした構図はＴＰＰと同じで、日豪ＥＰＡは「ＴＰＰに臨む前哨戦」（経済産業省幹部）となりそうだ。

　日豪ＥＰＡ交渉は２００７年４月に始まり、今年２月まで１２回の会合を開いた。ただ、東日本大震災後、日本側が復旧・復興や原発事故への対応を優先するため、４月に予定していた会合の延期を要請。事実上中断していた。

　一方、「経済連携の推進」を掲げる野田政権は、発足当初から繰り返し豪州に交渉再開を求めてきた。仮にＴＰＰ交渉がうまく進まなかった場合も、日豪間の貿易自由化の恩恵を確保するねらいもある。（ヌサドゥア＝福田直之）