世界3位の兵器市場・韓国をめぐる暗闘

　最近、韓国軍や防衛関連企業の間で、CIA（中央情報局）やFBI（連坊捜査局）など米国の情報・捜査機関が韓国の兵器生産や海外輸出過程に対する調査に乗り出している、という未確認のうわさが広まっている。

　韓国政府の関係者は17日「最近、“CIAとFBIの関係者たちが韓国を訪れ、防衛事業庁（防事庁）や各企業を対象に、韓国が米国の軍事技術を盗用して兵器を開発・輸出しているという疑惑について調査している”といううわさが流れている。このうわさの事実調査を行った結果、現在までのところ、防事庁や企業に対する米国機関の調査は行われていないことを把握した」と語った。

　防事庁など韓国政府当局は、今年9月に起こった異例の「事件」が契機となって、こうしたうわさが出回るようになったと見ている。その事件とは、米国側が、F15Kの夜間・低高度侵入用装備「タイガー・アイ」を韓国が無断で分解した疑惑があるとして、韓米共同調査に着手すると発表したものだ。

　米国側は今年6月初め、韓国空軍が整備のため米国に送ったタイガー・アイについて「封印が破れた痕跡がある。韓国がこれを無断で分解し、リバースエンジニアリング（分解して技術を解析すること）したのではないか」との疑惑を提起した。このため今年9月、韓米両軍当局は1週間にわたって共同調査を行った。両国の専門家が、問題になった装備品を細かく鑑識したが、分解した形跡を示す格別な証拠は見つからず、この事件は「ハプニング」で終わった。

　ところがその後、韓国の超音速練習機T50やミサイルなどが国際兵器市場に登場したことについて、米国側が極めてデリケートにとらえ「米国の技術の盗用」かどうかを調査している、といううさわが徐々に広まり始めた。