山形のニュース
山形県内避難者 ひとり親世帯３８％ 経済不安６５％
東日本大震災と福島第１原発事故による県外避難者を最も多く受け入れている山形県は１７日、県内にいる避難者を対象にしたアンケートの結果を発表した。母子世帯など小さい子どもとひとり親の家族構成が目立ち、経済面や子育ての悩みを抱える現状があらためて浮き彫りになった。
実施期間は１０月中旬〜下旬。県内に避難する４６５１世帯に郵送し、３５．４５％に当たる１６４９世帯から回答を得た。
避難前の居住地は福島県が９０．１２％、宮城県が８．９８％。福島第１原発の半径３０キロ圏内や計画的避難区域に自宅がある人は２７．２９％で、自主避難者を中心とする「その他」は６２．２８％だった。
家族構成は子どものいる世帯が７１．７４％と大半を占め、両親と子どもの世帯は全体の２．４９％、母親を中心としたひとり親世帯は全体の３８．４５％だった。祖父母と孫などの世帯もあった。
現在の生活での不安や悩みを問う設問の回答はグラフの通りで、「お金のこと」が６５．４９％でトップ。「山形県での冬の生活」「自分や家族の健康・病気」が続いた。
県内で求める支援は「避難者同士の交流・情報交換の場が欲しい」（２９．２３％）、「気分転換と交流の機会を増やしてほしい」（２３．５３％）、「長期的な仕事が欲しい」（２０．５０％）が上位を占めた。
山形県での生活期間については「未定」が２９．６５％で最も多く、「除染が終了（原発が安定）するまで」が１３．２８％。「ずっと山形に住みたい」と答えた人は９．７６％だった。全体の８３．３８％が「住民票を異動していない」と回答した。
困っていることなどを尋ねる自由記述の欄では、放射能への不安や東京電力への損害賠償を求める自主避難者の声が目立ったという。
県避難者支援班は「仕事があるため夫が福島に残り、母と子が避難している家庭が多い。結果を踏まえ、避難元の自治体とも連携して孤立防止や就労支援などに取り組みたい」と話している。
2011年11月18日金曜日
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