山形への震災避難者にアンケート

　∞　母子・父子世帯　４割　県、支援を本格化へ　経済的不安６割訴え

　東日本大震災で県外から山形に避難している世帯のうち、３８％が母子・父子だけの世帯であることが１７日、県が発表した避難者アンケートでわかった。子育てや経済的な不安を抱えている人も多く、県は避難の長期化を見据えて支援を本格化させていく方針だ。

　県外から山形への避難者は２日時点で１万３３４２人と、全国で最も多い。原発事故による自主避難者が多い福島県からが１万２５４２人と９４％を占める。

　県避難者支援班は１０月中旬時点で県内にいる避難者４６５１世帯にアンケートを郵送し、避難生活の現状や見通し、不安などを聞いた。１６４９世帯が回答し、回収率は３５・５％だった。

　避難世帯のうち子どもがいる世帯は７２％、いない世帯は２５％（残りは未記入など）。子どものいる世帯のうち５４％（全体の３８％）は母子・父子だけの世帯で、原発事故による放射能の影響から母子だけで避難し、父親が地元に残って働く家庭の多さが数字でも裏付けられた。また、６５歳以上の高齢者がいる世帯は１６％で、そのうち高齢者のみの世帯は２７％だった。

　避難世帯の１カ月の生活費は１０万円未満が最も多く３９％、１０万円以上１５万円未満が２１％で、これらを合わせた１５万円未満が６割を占めた。住民票の異動をしていないと答えた世帯は８３％に上った。

　山形への避難期間がどれぐらいと考えているか、では、「わからない・未定」が３０％を占め、「除染が終了（原発が安定）するまで」１３％、「１年以内」１２％、「１〜３年」１２％で、「ずっと山形に住みたい」は１０％だった。支援班は「わからないと答えた人も除染の状況を見つつ、長期的な避難を考えている人が多いのでは」と話す。

　いまの生活で不安なことや困っていることを複数回答で聞くと、経済的な不安など「お金のこと」が６５％と最も多く、「運転や雪かきなど冬の生活」が５４％、「自分や家族の健康・病気」が４５％だった。また、避難元の行政機関からの情報が十分届いているかについては、「はい」４８％、「いいえ」４４％と分かれた。

　必要な支援（複数回答）については、「避難者同士の交流・情報交換の場がほしい」２９％、「気分転換と交流の機会を増やしてほしい」２４％、「長期的な仕事がほしい」２１％などが目立った。県内での就職・転職については「希望している」が４０％に上り、このうちパートなど臨時職員の希望が４２％、正規雇用希望は３７％いた。

　子どもがいる世帯が望む子育て支援では、「子育てに役立つような情報がほしい」が３１％、「遊び相手がほしい」が２０％、「定期健診などのサービスを受けやすくしてほしい」も２０％あった。

　アンケート結果をふまえ、県は避難世帯を訪問し相談を受ける相談員の配置や義援金や貸付金などの制度の情報提供の充実、子どものいる母親向けに雇用基金を活用してパートタイムの臨時雇用を増やす検討をしている。来週には「やまがた暮らし安心情報」と子育て支援の「ママの本」などガイドブック２種を発行し、全世帯に配布する。支援班の斎藤稔・生活環境部次長は「長期化を見据えて支援に本腰を入れていきたい」と話している。