経済統治強化案を23日公表、共同債の選択肢も提示＝欧州委当局者

　［ブリュッセル　１８日　ロイター］　欧州委員会は、ユーロ圏の経済ガバナンス強化に向けた２つの法案を２３日に提案する。ユーロ圏当局者が１８日、明らかにした。ユーロ圏共同債の発行構想に関しても、３つの選択肢を提示する方針という。

　最初の法案は、ユーロ圏救済基金から支援を受ける際、欧州委による経済監視を支援の条件とする内容。監視受け入れを拒めば支援は得られないため、財政問題を抱える国は監視を受け入れざるを得ないとの前提に立っている。

　同当局者によると、現在支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対する監視体制よりもさらに強化される。

　２つ目の法案では、欧州委に域内国の予算案を審査する権限を付与する。あらかじめ合意していた基準に沿わない場合には、欧州委は予算案の修正、もしくは新たな案を再提出させることが可能になる。

　必要ならば欧州委の当局者が当該国の議会に出席し、予算案の審議に加わるとしている。　

　欧州委はこのほか、ユーロ圏各国の予算案に関して、独立した機関の経済見通しに基づく予算案策定を義務付けることも提案する。

　当局者は「（当該国の）政府系でなければ、欧州委でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）、その他の独立機関などでも可能だ」と説明した。

　さらに財政規律強化に向け、数値目標を盛り込んだ財政健全化目標を法制化、もしくは憲法で明文化することも提案する見通し。   続く...