中国電力が計画する上関原子力発電所（山口県上関町）について、自民党の安倍晋三元首相（山口４区）は１５日、東京都内であった中国経済連合会（会長・山下隆中国電力会長）との懇談会で「地元経済界が原発は必要だという強い意志を示さないと、上関を進めるのは極めて難しい」と述べた。

　安倍氏は「原発を進めると地域の生活がどうなるのか。しっかりと自信を持って主張してほしい」とも強調。野田佳彦首相が原発新設計画を「困難」として見直しを進める中、経済界主導で上関原発の必要性をアピールするよう促した。

　中電がほぼ増設工事を終えている島根原発（松江市）３号機についても発言が相次ぎ、自民党の細田博之元幹事長（島根１区）が「安全性を確認の上、早期に電力供給に入るべきだ。地域活性化のためには原発への取り組みを精力的に行う必要がある」と主張。同党の河村建夫元官房長官（山口３区）も「何が何でも完成させることが中国地方の電力供給に重要な意味を持つ」と述べた。