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誤差が基準より大きく回収される放射線量測定機器＝文部科学省提供

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の小学校や公園など６００カ所で放射線量を常時監視するために設置された測定機器の性能が、文部科学省の定めた基準に達していないことが１８日分かった。同省は機器を納入した業者との契約を同日解除。今後機器を回収し、入札をやり直す。この影響で、１０月に予定していた運用開始は来年２月以降にずれ込むことになった。

　文科省によると、入札は７月にあり、５社の中から最低価格の約３億７０００万円を提示した東京都中野区の通信機器会社「アルファ通信」が受注した。文科省は測定誤差を「上下２０％以内」としていたが、機器設置後の１０月下旬になって誤差が最大４０％あることが分かった。同社は今月１４日までに改善すると約束していたが実現できなかったという。

　文科省は同社に違約金を請求する方針。同社の広報担当者は取材に「契約解除は納得いかない部分が多い。社内で今後の対応を決めたい」としている。

　入札前の仕様書審査では不備を確認できなかったといい、渡辺格（いたる）原子力安全監は「保護者や県民に心配をかけて誠に残念。早急に運用開始できるよう努力する」と話した。

　計画では、今回の６００カ所に加えて県内の中学校や保育園など約２１００カ所にも拡大する。測定結果は同省と県のウェブサイトで即時公開する。【野田武】