【ソウル聯合ニュース】与党ハンナラ党は１７日、野党側との対立により国会で審議がストップしている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案を強行採決する方針を決めた。

　批准案の国会処理をめぐり最大の争点となっている国家訴訟制度（ＩＳＤ）について、李明博（イ・ミョンバク）大統領が協定発効から３カ月以内に米国と再交渉すると提案したが、最大野党・民主党はこれを拒否し、韓米の通商担当高官が再交渉するという内容を盛り込んだ合意文書が必要だと主張している。

　ハンナラ党は民主党が事実上、批准案自体を拒否したと判断し、国会法に定められた手続きに従って強行採決を行う方針だ。これに対し、民主党は現在の状態でハンナラ党が強行採決に踏み切る場合はあらゆる手段と方法を尽くして阻止する構えで、与野党の激しい衝突が予想される。

　ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は同日の最高委員会議で「民主党の要求を１００％受け入れた状況だが、これ以上遅らせるわけにはいかない。国会法の手続きに従い強行採決するしかない」と述べた。議員総会で全議員の意見を聞き、同日中に党の立場を最終的に決める方針を示した。強行採決は２４日に行われる可能性が高いが、それ以前に行われる可能性も排除できない。

　一方、民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は同日の高位政策会議で「首脳同士が約束したとしても、国家間の政治的約束は文書で保証されなければならない」とし、再交渉に関する合意文書が必要だとあらためて促した。

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