２０１２年10月をめどに経営統合することで合意した東京証券取引所(左)と大阪証券取引所＝共同
経営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が18日、最終的な統合条件で基本合意した。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日午後に会談。最大の焦点だった合併比率は大証の時価総額１に対して東証側の価値を1.7程度と評価することで決着した。統合後の持ち株会社の社名は「日本取引所グループ」とする。22日に開く両社の取締役会の決議を経て、同日に統合合意を正式に発表する。
経営統合の手法は、公正取引委員会の了承を経たうえで、東証が大証が上場廃止にならないように買い取り株数の上限を66.6％に設定した大証株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。ＴＯＢ終了後に両社は臨時株主総会を開催し、株主の賛同を経たうえで両社は合併する。
その後、両社のシステム統合などに取り組み、現物株、デリバティブ（金融派生商品）、決済、自主規制機関の機能別の４事業会社にグループの内部を再編していく方向だ。
東京証券取引所、大阪証券取引所、米田道生、斉藤惇
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|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,817.91 | +47.18 | 18日 10:04 |
| 英FTSE100 | 5,361.84 | -61.30 | 18日 15:04 |
| ドル/円 | 76.80 - .82 | -0.17円高 | 18日 23:58 |
| ユーロ/円 | 104.00 - .04 | +0.29円安 | 18日 23:59 |
| 長期金利(%) | 0.945 | -0.005 | 18日 17:53 |
| NY原油(ドル) | 98.82 | -3.77 | 17日 終値 |