鋼管製造などを手掛ける中堅企業「東亜外業」（本社・神戸市）の東播工場で労働組合に加入する従業員２２人が同社に対し、地位確認などを求めた仮処分申請で、神戸地裁は１８日までに同社に解雇は無効とし、失職中の給料の支払いを命じる決定をした。

　決定は１４日付。決定によると、同社は今年６月、事業縮小などを理由に組合員を解雇。うち労働組合「あかし地域ユニオン」に加入する約２０人が解雇無効などを求めて仮処分を申請し、その後、提訴した。

　金子隆雄裁判官は「解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇対象者や組合と誠実に協議・説明を行ったとは評価できない」と指摘。「整理解雇は客観的・合理的な理由を欠き、相当と認められない」として申請のあった８月から、訴訟の判決言い渡しまでの期間、解雇前と同程度の給料を支払うよう命じた。

　会見した原告の水谷剛志さん（３６）は「当然の結果で、訴訟のはずみになる。１日も早く元の職場に戻りたい」と話した。一方、東亜外業は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

(2011/11/18 21:28)