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【eアンケート】TPP問題「政府の説明不十分」94%
「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。
「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。
(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
13%←YES NO→87%
(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
11%←YES NO→89%
(3)政府の説明は十分か
6%←YES NO→94%
新たなビジネスも
埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」
どこにメリットが?
香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」
大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」
◇
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば10カ国になります。全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計21の分野で協議を行います。2010年3月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。
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