がれき受け入れに向け説明会

11月18日 18時50分

東日本大震災で出たがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は受け入れを検討している自治体の担当者に、がれきの安全性を確保する方法などへの理解を深めてもらおうと、広域処理が始まっている岩手県宮古市で現地説明会を開きました。

震災で出た大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理については、がれきに付着した放射性物質への不安などから、東北地方以外では、東京都が宮古市のがれきを受け入れるケースだけにとどまっています。１８日の説明会は、受け入れを検討しているほかの自治体から、宮古市でのがれきの保管状況や、安全性がどのように確認されているかを知りたいという要望が相次いだことから環境省が開いたもので、午前と午後の２回の説明会に、長崎市や滋賀県など３１の自治体などから５０人が参加しました。参加者は、仮置き場で、がれきを鉛の箱に入れて放射線量を測ったり、がれきを積んだコンテナの上で放射線量を測るなど、３回の測定で一定の水準を下回っていることを確認したうえで、運び出している様子などを見学しました。がれきの広域処理を巡っては、環境省が先月行った調査で５４の市町村と組合が受け入れる意向を示しました。これは４月時点の１０分の１ほどにとどまっていますが、その後、受け入れを検討する自治体も出始めています。参加した担当者からは、宮古市と東京都の例を参考にして受け入れを前向きに考えたいという声が聞かれた一方で、地元住民の理解を得るには時間が必要だという声も聞かれました。環境省は要望に応じて、こうした説明会を今後も開き、受け入れへ協力を求めていく考えです。

東日本大震災で発生したがれきは岩手、宮城、福島の３つの県だけでもおよそ２３００万トンに上ると推計されています。環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成２６年３月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では県全体で出る一般ごみの１１年分、宮城県でも一般ごみの１９年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。このため環境省は、岩手と宮城の２０４０万トン余りの一部をほかの自治体で広域処理する方針を決めていますが、放射性物質に対する不安の声が住民などから相次ぎ、これまでに東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。