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中国の軍事費カラクリ、内部資料で発覚

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 中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが18日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。

 中国政府は「隠れた国防費は存在しない」(国防省)としているが、安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」(茅原郁生拓殖大名誉教授)と指摘しており、中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。

 ことし1月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。

 この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。第10章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に<1>装備購入費<2>国防科学研究試験費<3>専門経費<4>軍事貿易費など6費目があるとし、このうち専門経費は「特別な装備」調達のために「財政省が支出する」と指摘。具体例としてロシア製の戦闘機スホイ27やC-300ミサイルなどの購入を挙げている。

 兵器研究開発のための国防科学研究試験費も「財政省が支出」と明記しており、2つの費目が財政省の負担であることを明確にしている。

 軍事貿易費は「部隊が装備輸出で得た収益を軍事貿易事業に使う」としている。また事業収入などを予算外収入に充てるとも記している。

 中国国防省は財政省支出の軍事関連費に関する共同通信の問い合わせに回答していない。

 中国の国防費は公表ベースで2007年、初めて日本の防衛関係費を上回った。10年度予算の国防費は5321億元(現行レートで約6兆4000億円)だが、米国防総省は実際の国防関連費は1600億ドル(約1・9倍)以上と推計している。(共同)

 [2011年11月18日18時55分]


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