東証・大証トップ会談 統合合意

11月18日 18時4分

長期的な株価の低迷で国際的な地位の低下が続く日本の株式市場の活性化を目指して、東証＝東京証券取引所と大証＝大阪証券取引所は、１８日、双方のトップが会談し、来年秋から再来年１月をメドに経営統合することで基本合意しました。

東証と大証は、海外の投資家からより多くの資金を呼び込み、日本の株式市場の活性化を目指して、ことし春から経営統合に向けた協議を進めてきました。関係者によりますと、東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が、１８日午後、会談し、経営統合することで基本合意したということです。具体的には、まず、東証がＴＯＢ＝株式の公開買い付けで大証の株式の６６％程度を取得して子会社化し、その後、大証を存続会社にする形で持ち株会社「日本取引所グループ」をつくり、その下に東証と大証が入る見通しです。統合の時期は、公正取引委員会の審査・承認を経てからＴＯＢを実施し、持ち株会社をつくるのは来年秋から再来年１月を目指すことにしています。統合に際しての企業価値の評価を、大証を１とした場合、東証を１．７程度とする見通しです。また新会社の人事は、斉藤氏がＣＥＯ＝最高経営責任者に、米田氏がＣＯＯ＝最高執行責任者に就くことにしています。東証と大証は、来週、それぞれ取締役会を開いて正式に決め、発表する方針です。今回の統合で、上場する企業の時価総額は、去年１２月の時点で計算すると、４兆ドルと世界第２位に浮上します。