「年金支給額０・４％減　物価スライドで５年ぶり引き下げ」の記事詳細：イザ！

　厚生労働省は２８日、平成２３年度の公的年金支給額を０・４％引き下げると発表した。２２年度の全国消費者物価指数が基準年度（１７年度）から０・４％減となったことを受けた措置だ。引き下げは１８年以来５年ぶりとなる。

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記事本文の続き　年金は、物価に連動して支給額を毎年見直す物価スライド方式が採用されている。

　厚労省によると、自営業者らが加入する国民年金を満額受給している人の場合、月２６６円減の月６万５７４２円となる。夫が４０年以上企業で務め、妻が専業主婦の標準世帯に対する支給額は、基礎年金と厚生年金を合わせて月９４２円減の月２３万１６５０円となる。

　このほか、児童扶養手当や特別障害者手当、障害児福祉手当なども０・４％減額される。

　一方、物価下落に伴い、２３年度に現役世代が支払う国民年金保険料は月８０円引き下げ、月１万５０２０円になる。国民年金の保険料引き下げは昭和３６年の制度開始以来初めて。

　年金支給額をめぐっては、昨年末、菅直人首相が統一地方選への影響を懸念し、細川律夫厚労相に据え置きを検討するよう指示した。

　しかし、財務、厚労両省が反発したほか、ねじれ国会では据え置きに必要な新法成立のめどが立たないことから、首相も引き下げを認めた。