［国際］中国の地方政府が「地方債」で資金調達　バブル崩壊懸念で不動産依存から脱却　＋（2/2ページ）（2011.11.17 22:49）

　中国では従来、地方政府の銀行借り入れや起債が禁じられて収入源が限定される一方、インフラ整備や教育、社会保障負担など支出圧力が増大しており、資金繰りが悪化。多くの地方政府が土地の使用権売却収入への依存を強め、農地の乱開発や強制収容、地上げの問題が深刻化していた。

　一方、北京の中央政府はは、国債と並行して地方債を代理発行してきた。中央政府は今年に入って約１４００億元の地方債を代理発行し、地方に財源として提供してきたたが、資金需要に対応しきれなかった。

　ただ、今後も地方債の独自発行が相次ぐかは微妙だ。中国の３１省・直轄市の地方政府の財政赤字は、今年９月末段階の合計で約１兆７６３８億元とされ、国家の財政黒字約１兆２１８２億ドルを大きく上回る。地方財政全体では昨年末の時点で１０兆元以上の債務残高があり、その３０％前後は不良債権化の恐れがあると指摘される。地方政府によっては投資家が高い金利を求めることも予想され、発行のハードルとなりそうだ。