［国際］中国の地方政府が「地方債」で資金調達　バブル崩壊懸念で不動産依存から脱却　＋（1/2ページ）（2011.11.17 22:49）

　【上海＝河崎真澄】中国の地方政府が土地使用権の売却など不動産に依存してきた財政を見直し、「地方債」の独自発行で資金調達の多様化を図り始めた。上海市が１５日に中国で初めて地方債を独自起債したのに続き、１８日に広東、２１日に浙江の両省も発行に踏み切る。不動産バブル崩壊懸念で、タダ同然だった農地を工業用地として使用権を売却し、巨額資金を得る“錬金術”にかげりが見え始めた上、債務保証した建設プロジェクトが不良債権となって地方財政の重しになる事態が懸念されている。

　上海市が発行した地方債は総額７１億元（約８５２億円）。中国財政省が同市などに地方債の独自起債を試験解禁した。同市の地方債の利率は入札により３年物が３・１％、５年物が３・３％と国債とほぼ同水準になった。購入倍率は３倍以上と高い人気を集めた。

　同市は調達資金を市内農村部の振興策や、医療、教育などの社会インフラ、低所得者向け住宅整備に充てる計画だ。さらに広東省は総額６９億元、浙江省は同６７億元の地方債を起債。広東省深●（＝土へんに川）市も、同２２億元の年内発行を予定している。