神戸のメーカーで整理解雇された従業員らが、解雇は労働組合を嫌悪したものだとして撤回などを求めている裁判で、神戸地裁が「解雇は無効」とする仮処分を決定しました。

　訴えによりますと神戸市兵庫区の鋼管メーカー「東亜外業」が今年６月、東播工場を休業するにあたって整理解雇を行いましたが、去年２月に結成された労働組合の組合員２６人が解雇され、組合員でない従業員は残されました。

　神戸地裁は１８日、「人選の合理性が十分に裏付けられたとはいい難く、整理解雇は無効」として解雇後の賃金を一審判決が出るまで支払うよう会社側に命じました。

　「不当な解雇をしたことが認められて一安心です。全員が職場に戻れる日までたたかっていきたい」（原告組合員の会見）

　東亜外業は「担当者が不在のため、コメントできない」としています。
(11/18 12:42)