弁護士と闘う

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キター )^o^(神田のカメさん【弁護士と闘う】ブログ記事削除をヤフーに申請

傑作(2)

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キター！！       )^o^(
神田のカメさん法律事務所の太田真也弁護士が「弁護士と闘う！」の
記事削除をヤフーに申請！
 
【弁護士と闘う！】です。お分れかもしれません
 
本日ヤフーさまより、神田のカメさん法律事務所の太田真也弁護士【東京】が
私のブログ記事が事実に反するということでブログ削除の申請がなされたということの通知がありました
神田のカメさん法律事務所太田真也弁護士が代理人を務める南洋㈱について
事実と異なる記事であるということで削除を出されたということです
 
当初この問題はかなめ行政書士事務所が問題提起をしたのですが私とジャーナリストの
津田さんのブログ（ＲＡＧＵＴＡＧ）で記事にしたのです
預金保険機構で振り込め詐欺に使われたとして南洋株の預金口座は凍結されています。
新たな被害者が出ないようにという公益的な記事でした
 
南洋㈱の代理人である太田真也弁護士は南洋㈱に関する情報を出すなという削除
要請を受けました、
 
かなめ行政事務所とＲＡＧＴＡＧも同じようにカメさんは記事削除を出していますが
この二つのブログはニフテイですが。ここは闘ってくれます
事実、カメさんの依頼人の会社は投資詐欺会社で預金保険機構からも振り込め詐欺で預金凍結
もされています。反論は出しました。
ご存じのようにヤフーは闘わない。めんどくさいことはやらないプロバイダーです
正義だとか、正しいことをやっているとか関係ありません
苦情があれば削除するというヤフーです
神田のカメさんも弁護士ですから、やはりヤフーは弁護士との交渉は面倒はいやでしょう
 
　　　　　　　　　　　イメージ 2
みなさまと楽しくやってまいりました。
このブログですが、いつバッサリなるか分かりません
 
また記事を理由もなく削除するなら私も覚悟があります
 
100万人になれば、日弁連を被告とする本人訴訟の集団訴訟も用意していました
懲戒請求を無残に棄却した怨念を晴らす企画でした。
ヤフーは投資詐欺の疑いのある会社、そして、東京のＴＶでも活躍している神田のカメさん太田真也弁護士の
方を信じるでしょう
所詮、私は素人です。もはやこれまでです
100万人まではやりたかった。
 
ヤフーの正義を信じたいのいですが、どうなるか分かりません
人生万事塞翁がカメと申します！
 
イメージ 3
 
　　
 
　　　　では、ヤフーの正義を信じて
　　　　
　　　　　生きていたら、会いましょう　
 
 
　　　　　書いていた内容は私の書庫
　　　　　【神田のカメさん法律事務所】「にあります
 
　　　　　
 
　　　ありがとう、みなさん。
 
こんな記事です
 
カメさんのブログ
　　　　　
 
　　　

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神田のカメさん法律事務所の依頼人、投資詐欺の返済を開始します

傑作(1)

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神田のカメさん法律事務所の太田真也弁護士の依頼人の会社の詐欺に使われた口座の残金から
被害者への支払いが始まります
２０１１年５月１８日から６月３日にナンヨウカンパニーリミテッドが投資詐欺で振り込ませたお金の
返済です。横浜銀行新宿支店に振り込まれたものです。
１１月２日より２０１２年１月３１日までとなっています
振込利用犯罪行為は投資詐欺となっています
 
神田のカメさん法律事務所がかなめ行政書士さんのブログでナンヨウの会社のことを少し書いた
だけで神田のカメさん法律事務所の太田真也弁護士は記事の削除と行政書士会への苦情
カメさんのブログでは中傷記事を書きました。【記事削除の内容証明は１０月初め】
 
預金保険機構では投資詐欺ということが認定されています
神田のカメさんはこの怪しい会社の番犬のように真実を公開しようとするものにかみつき
削除しろと言ってきたのです。私にはカメさんのブログでテロリストといいました。
つまりカメさんは依頼人の会社の詐欺行為は知っていて、カメさんはもうすこしナンヨウに稼がせたかった
悪徳商法、詐欺商法に弁護士が加担したといってもいいでしょう
 
いくら依頼人のためだと言っても弁護士のする行為でしょうか
ここまで証拠を出されて神田のカメさん法律事務所・太田真也弁護士はどういう言い訳をするのでしょうか
被害者救済、悪質な会社の依頼を断る事が弁護士としてするべき行為ではないのでしょうか
弁護士は金になればなんでもやりますということでしょうか
 
カメさんのツイッター
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神田のカメさん法律事務所・太田真也弁護士に懲戒請求出される

傑作(4)

「神田のカメさん法律事務所」太田真也弁護士に「かなめくじ事件」で懲戒請求

行政書士の藤田泰裕氏（かなめ行政書士事務所）が31日付で、太田真也弁護士（神田のカメさん法律事務所）のインターネット上での発言が<弁護士としての品位を失う非行>にあたるとして、同弁護士が所属する東京弁護士会に懲戒請求書を提出した。
太田弁護士は自身が運営するブログ<ヲタク弁護士OHオタクんの日常を綴った痛いブログ>に、17日から22日にかけて<かなめくじ大量発生、一匹残らず直ちに殲滅せよ！！！>と題した記事などを掲載。それらのなかに<かなめくじ>というキャラクター登場させ、暗喩的に「じめじめとして陰湿で、陰険で、ストーカーのように粘着質」、「害虫のなかの害虫である」、「臭いも鼻が曲がるような悪臭を放っている」、「ねたみ、ひがみ、そねみ、コンプレックス、歪んだ正義感、過ぎた名誉欲などの負の感情が集まり、具現化した」などと書いていた。
 
今回の懲戒請求の事由は、この痛い<かなめくじ事件>についてだ。藤田氏は懲戒請求書のなかで、「『かなめくじ』という名称が、請求者（藤田氏）の事務所名である『かなめ』行政書士事務所をもじっていることは明白」とし、「請求者を害虫に見立てるこのような誹謗中傷・侮辱は、一般人の良識からもかけ離れた表現方法・内容である」としている。
 
 
あああああっ！！！
ついに、かなめ行政書士の藤田泰裕さん、たまらずに懲戒請求されました
まあ、こんないわれ方したら行政書士の方の業務妨害でもあるし誣告罪でもあると思いますね
たしかに弁護士の書くブログではないわね〜
ヲタクだから何書いてもいいとは言えないからね
私もカメさんに削除しろとは言わないがちょっと考えたらどうだと記事にしたが無視された
かなめさんがブログ削除しないから徹底抗戦と自分で言ってしまったからね
これで「かなめくじ」が「かなめ」だという証拠みたいなもん
 
でもカメさん
【かなめくじ】だけだからいいじゃない。
東京弁護士会なら、戒告にもならないよ。
東京の弁護士はみんなカメちゃんの味方だし、庇ってくれるから安心していてたらいいよ
「ギロチン台にはあんた一人で登りなさいよ！」と依頼者に判決前に言った人権派労働弁護士も
なんも処分はナシだから。大丈夫カメちゃん！がんばってね
 
さっそくカメさんのブログ
「行政書士から懲戒請求がキター！」
 
 
 
 
 
 

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振り込め詐欺等の被害者救済法について！カメさん知ってるよね

傑作(3)

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↑　神田のカメさん法律事務所の依頼人の口座が振り込め詐欺に関係してると公告された 
 
 
神田のカメさん法律事務所は弁護士と闘うが振り込め詐欺等の被害者救済をすべきだとブログでいいました
私は弁護士の非行専門ですがカメさんがおっしゃるので参考になるものを公開します
 
振り込め詐欺等の被害者救済法（法テラスより）
被害者の方の手続きの流れ（預金保険機構より）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の概略図

 
日弁連総第１２８号２０１１年３月３日
警察庁長官安藤隆春殿
日本弁護士連合会
会長　宇都宮健児
　未公開株及び社債被害に関する申入書
第１ 申入れの趣旨
各都道府県警察に対し，未公開株及び社債被害の取締り強化を指示するよう申し入れる。
第２ 申入れの理由
１ 未公開株及び社債被害の急増
近時，未公開株及び社債をめぐる被害は急増している。国民生活センターによれば，未公開株に関する相談件数（ＰＩＯ−ＮＥＴに寄せられた相談件数）は，２００８年度に３，０７１件であったものが，２００９年度は６，１１４件，２０１０年度は２０１１年１月１１日までに５，４９７件（前年同期３，３９０件）に及んでいる。
また，社債被害（実態の不明な発行会社が，金融機関を介在せずに，「元本保証」などと言って違法な勧誘を行い社債を購入させるもの）についても，２００９年１０月末日時点での相談件数は２７９件と前年同時期に比べて約６倍（２００８年１０月末日時点での相談件数は４８件）に増加している（国民生活センター「見知らぬ業者からの『怪しい社債』の勧誘に耳を貸さないで！」２００９年１１月１８日）。
２ 被害に対する取組について
この間，警察庁，消費者庁，金融庁等の関係機関において，国民への注意喚起等被害対策が強化されてきてはいる。例えば，消費者庁「新たな手口による詐欺的商法への対応策について（「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」の中間とりまとめ）」（２０１０年３月１９日），金融庁「未公開株取引等の問題に対する対応状況について」（同年４月２８日改訂）などが挙げられる。
また，未公開株商法を「公序良俗に反する違法な取引」（東京地判平成１９年１２月１３日），「詐欺的商法」（東京地判平成１９年１１月３０日）などとして，販売会社や発行会社，その役員らの損害賠償責任を肯定する多数の民事裁判例も蓄積されてきている。
３ 警察による取締りが不可欠であること
(1) しかし，上記のような対策や，多数の民事裁判例の存在にも関わらず，未公開株及び社債被害が増え続けていることからすると，一層の強い被害対策が必要であり，それは警察による取締りを強化する以外にない。
金融商品取引法においては，無登録で金融商品取引業を行った者に対して３年以下の懲役を含む罰則を設けているのであるから（同法第２９条，第１９８条第１号），違反する者に対しては徹底的に摘発をすべきであるし，詐
欺集団による組織的な犯罪に対しては，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の詐欺罪（同法第３条第１項第９号）での摘発を強化すべきである。
(2) 近時，未公開株や社債の勧誘方法はますます巧妙化し（国民生活センター「未公開株のトラブルが再び増加−「劇場型」「被害回復型」など新たな手口が次々登場−」２００９年９月１５日），被害者の多くが高齢者であるこ
とを考えると，国民への注意喚起による被害対策には限界がある。
また，加害者の所在特定の困難化や資産の巧妙な隠匿により，民事訴訟による被害回復（加害者への責任追及）も十分になされない状況に置かれている。
すなわち，未公開株や社債の販売会社の法人登記簿上の役員は，いわゆる名義貸しによって登記されているだけの者であることがほとんどで，実質的な経営者名は表に出てこない。また，近時は，登記簿上の所在地はレンタルオフィスで，電話も電話代行会社につながる場合が数多く存するが，レンタルオフィス会社や電話代行会
社は契約時に契約者の身元確認を厳しく行っていないことから，加害者の特定が極めて困難となっているのである。そのような状況で有効な被害対策は，警察による取締りしかなく，万一これを警察が積極的に行わないとするならば，加害者らにとってまさに「やり得」を認めることになるのであり，一向に被害が減少しない事態となるのは
明白である。
(3) さらに，未公開株や社債による被害は，詐欺集団による組織的な犯罪というべきものであり，その被害も甚大である。
この点，新聞報道（２００９年６月１０日付け朝日新聞，同年６月１０日付け神戸新聞，同年６月１１日付け四国新聞）によれば，市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株をめぐる詐欺事件で，逮捕された６人（イ
ー・マーケティング社の役員のみならず，他社の役員，従業員を含む。）は販売方法の発案，勧誘役集めや実際の勧誘役などに役割を分担していたことが分かっており，中には暴力団との仲介役もいて，指定暴力団山口組の関東地方の組幹部にコンサルタント料として毎月２０万〜３０万円を送金し暴力団の資金源となっていたことも判明しており，被害総額は１５０億円にも上るとされている。また，国民生活センター（２０１０年３月１７日），消費庁（同年１０月２９日）が相次いで社名を公表して注意喚起したワールド・リソースコミュニケーションズ株式会社が発行する社債については，「元本保証」などと虚偽の説明をされて購入した被害者が高齢者を中心に多数に上り，同年９月末時点で国民生活センターが把握しているだけでも社債購入額は３７億円にも上っている。
(4) このような重大な犯罪を放置することは断じて許されるべきではなく，未公開株及び社債被害の撲滅のため，警察による取締りの強化を強く求めるものである。
以　上
 
宇都宮会長も注意喚起しておられますよ。
そんな宇都宮会長の指示にはむかうような事は弁護士としてできないでしょう
 
 

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=hts&oq=&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP444JP444&q=%e7%8a%af%e7%bd%aa%e5%88%a9%e7%94%a8%e9%a0%90%e9%87%91%e5%8f%a3%e5%ba%a7%e7%ad%89%e3%81%ab%e4%bf%82%e3%82%8b%e8%b3%87%e9%87%91%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e5%9b%9e%e5%be%a9%e5%88%86%e9%85%8d%e9%87%91%e3%81%ae%e6%94%af%e6%89%95%e7%ad%89%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b
ウイキより
債権消滅手続
 
預金保険機構は、金融機関が犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認める口座についての公告の求め（4条1項）があったときは、その口座の金融機関、支店、種別、及び口座番号、名義人名並びに権利行使届出期間を公告する（5条1項）。権利行使届出期間は、60日以上とする（同条2項）。
上記権利行使届出期間内に届出がなく、かつ金融機関からの犯罪利用預金口座でないことが明らかになった旨の通知（6条2項）もない場合は、その口座の預金債権は消滅し、預金保険機構はその旨を公告する（7条）。
 
弁護士が、依頼者の身元確認や記録保存をしなければならない場合があります。
日弁連「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」
日弁連は、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を2007年7月1日から施行しています。
会員は、この規程に従い、一定の場合に、依頼者の身元を確認するとともに、その記録を保存したり、依頼者
から財産を預かったりした場合や、依頼者のために一定の取引の準備又は実行をする場合に、その記録を保
存することが義務づけられています。
この規程に違反した場合には、弁護士会による懲戒を受ける可能性もありますので、この規程を知っておく必要があります
 
　ＦＡＴＦ（金融作業部会）は、２００３年６月に、弁護士などに対して、本人確認義務、記録保存義務及び依頼者の疑わしい取引の報告義務を課すことを求める「４０の勧告」の改訂をしました。
　その後、日本でも、警察庁が中心となり、２００７年３月、「犯罪収益移転防止法」が国会で成立しましたが、その立法過程においては、弁護士にもＦＡＴＦが求める全ての義務を法律上の義務として規定するとと
もに、疑わしい取引の報告義務の報告先を弁護士会にする案が検討されましたが、日弁連はこれに強く反対したことから、成立した法律では、弁護士に対して、直接に法的規制を設けず、他の士業の例に準じて日弁連の会則で定めることと規定されました。
　日弁連は、立法過程において、日弁連は、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定め、あくまでも自主的に規制することにしました。日弁連のこの取り組みが評価されて、弁護士を含む全ての士
業について疑わしい取引の報告義務が法律から削除されています。　しかしながら、ＦＡＴＦは、加盟国が「４０の勧告」を遵守しているか否かを、相互審査を実施して監視しており、２００８年３月に、日本に対する相互審査が実施されました。
　２００８年１０月に、ＦＡＴＦの対日相互審査の結果が発表され、弁護士に関して「４０の勧告」を十分に履行していないとの判断が示されました。そこで、今後、政府や警察庁は、その外圧を利用して、犯罪収益移転防止法の改正を求め、今度こそは、弁護士などの士業について、法律で疑わしい取引の報告義務（密告義務）を課そうとすることが強く予想されます。
　「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」は、私たち会員が、マネー・ローンダリングに関与したり、利用されたりすることのないように規定されたものです。その内容が研修や広報等により、会員に広
く周知徹底され、会員の間で広く実践されることこそが、犯罪収益移転防止法の「改正」に向けた動きを阻むことにつながると考えられます。
 
 
神田カメさん法律事務所の太田真也弁護士は東弁でも優秀な弁護士です
藤田行政書士に内容証明を送ったときに南洋株式会社の代理人であると書いてあります
きちんと、依頼人の会社の代表者事項とか会社の謄本を持っておられると思います
弁護士のいろはの【い】ですから、そんなミスはないと思います
 
依頼人の本人確認をしていないと懲戒を受ける可能性があるそうです
可能性ですけどね！
 
 
 
 
 
 
 
 

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神田のカメさん法律事務所が反撃【弁護士と闘うの化けの皮がはげた(笑い）

傑作(3)

イメージ 1
 
↑は金融庁の預金保険機構がこの通帳は振り込め詐欺に利用された口座ですと法に基づいて公告として掲載したものです。横浜銀行も新たに増えています
 
前記事、神田のカメさん法律事務所の依頼人の口座は凍結されていた
 
南洋㈱＝ナンヨウカンパニーは神田のカメさん法律事務所太田真也弁護士にかなめ行政書士にこの会社についてのブログ記事削除の依頼をした会社です。
さて、神田のカメさん法律事務所が自分のブログで反撃されました
以下、カメさんのブログから
「弁護士と闘うの化けの皮が剥がれた(笑い）」
 
この記事は、「弁護士と闘う」という有名ブログが、たいした調査もせずに単なる憶測と思い込みで誹謗中傷記事を掲載していることを明らかにするという、公益目的から記載するものである。
　「弁護士と闘う」ブログは、最近、神田のカメさん法律事務所をネタにした記事をいくつか記載しているが、昨日及び今日の記事において、「預金保険機構」の検索結果のデータを掲載したことにより、愚かにも、自ら、「弁護士と闘う」ブログの記事の内容が、不十分な調査に基づく、思い込みで記載したいいかげんなものであることを露呈してしまった。
　「弁護士と闘う」は、当事務所より、法的措置が取られる可能性がある状況を十分に理解したうえで、自己の主張の有力な根拠として、「預金保険機構」の検索結果のデータを掲載したようであるが、「預金保険機構」のホームページにおいて、このデータの公告の№の欄をクリックして、詳細を見てみれば、犯罪利用預金口座等でないことが明らかになる等して、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨が記載されており、このデータは、むしろ「弁護士と闘う」の主張を完全に否定する内容のものといえる。
　このようなことは、データを掲載する前に十分にチェックすれば、用意に判明することであるし、詳細欄に書かれている記載が、法律のどの条項に基づくものであるかなどということは、行政書士なら、当然に理解していてしかるべき事柄である。
（行政書士はかなめ行政書士藤田さんのこと）
（以下略）
さすがに今や東京では彼の左にでるものはいないという実力派の弁護士
何を書いてあるかさっぱり分からないというところがすごい
弁護士はこういう文章が書けなければだめです！
とりあえずは反論というすごいです。若手の弁護士や司法修習生のみなさんも
見習うべきです！
 
つまりカメさんは南洋㈱は公表される前の審査ても反論しなかった
だから公表されたんだ。そしてこれは、既に終了して凍結されているのだから
もう加害行為はできないのだから弁護士と闘うが公表してもムダで南洋㈱が
悪質な会社ではないのだ、ということだろう
人気実力は東弁NO１の弁護士らしくカメさんの反論には法律が一言も
書いてない
 
ご説明しましょう。カメさんの言いたかったこと
 
カメちゃんは対象預金が下記の各金融機関（以下「各金融機関」という。）より、対象預金等債権（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第五条第一項第一号に掲げる対象預金等債権をいう。以下同じ。）について、同項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等（同号に掲げる権利行使の届出等をいう。）がなく、かつ、同法第六条第二項の規定による通知を行わなかった旨の通知があったので、同法第七条の規定に基づき、当該対象預金等債権が消滅した旨公告する。
　なお、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第十一条第二項に規定する事項については、各金融機関の『（口座の情報等）』欄を参照されたい。という公告に基づき、この預金については債権が消滅（ようするに凍結された口座からの被害金の分配は終了した）ということで終わっているのだから、犯罪口座でなくなったという主張です。
この法律の第５条です
 
当然のことですがこの会社の被害者には凍結された分配金からは取れなくても民事上で請求する権利はあります。このような怪しい社債や未公開株は刑法２４６条（詐欺罪　相手を真実と異なる内容で勧誘し欺いて金銭をだまし取った）
または民法上の詐欺ですので詐欺による取り消し（民法９６条３項）により返金を求める権利があります
詐欺による返金は民法９６条１項で契約取消の主張をして民法９５条による契約無効を主張し返金を要求します
預金口座の分配は終了しても、詐欺行為の主体である会社と関係者に請求する権利はあります。
いずれにしても、カメさんの依頼人がいかがわしい資金集めをしなければ、口座を凍結しようと誰も思わないのは確かですしカメちゃんがかなめ行政書士さんや私を名誉棄損などの訴訟をするにあたって大事なのは事実の立証ですから南洋がまともな会社である立証をしなければいけないので結構大変だと思いますけどね〜訴えるっていったのはかめちゃんだからね
 
そういうことだよねカメちゃん。

  
このような裁判では静岡の藤森弁護士がエキスパートで様々な裁判の結果が
ＨＰに掲載されています
 
藤森克美法律事務所

 
 
 

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