成人の２．１％が発達障害の一つ「ＡＤＨＤ」　浜松医大などが調査

　浜松医科大と浜松市は１７日、発達障害の一つで成人期の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）がある人の割合や傾向を共同調査し、協力した市民の２・１％がＡＤＨＤにあたると結論づける研究結果を発表した。

　成人期のＡＤＨＤは日本では現状把握や治療法が未確立で、調査は国内で初めて。結果から、浜松市では約８０００人が成人期のＡＤＨＤと推測でき、浜松医科大の中村和彦准教授は「全国的にも同様の割合や特徴があると見ていい」と見解を述べた。

　調査は２０１０年２月から約１年間をかけて実施。無作為に抽出した市内の１８〜４９歳の１万人に、日常生活の集中力や計画性などに関する診断表を配布し、３９１１人から回答を得た。

　その結果、ＡＤＨＤの疑いがある陽性群は１９７人で、面接の結果、回答者全体の２・１％がＡＤＨＤであると診断した。

　また、陽性群と陰性群を比較した結果、陽性群は２０代に多く４０代後半に少ない傾向があり、「男性」「未婚」「一人暮らしか親と同居」「無職」「世帯収入が２００万円以下」「不健康」「通院中」と答えた人に多くみられた。悩みやストレスは「よくあった」と回答した人が圧倒的に多かった。