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「島田紳助はＴＰＰに息の根を止められた」――。こんな「都市伝説」がささやかれている。

　紳助が今年８月に電撃引退したのはご存じのとおり。原因は関西の山口組系暴力団と深い関係にあったことだが、その裏には暴力団排除条例の存在がちらついていた。

「暴力団と交際したり利益供与をはかった人にペナルティーを科す条例で、暴力団とズブズブだった紳助は警察当局の追及を恐れた。“引退するから勘弁して”と恭順の意を示したと考えられます。この紳助の引退劇とＴＰＰが結び付くのです」（捜査関係者）

　ＴＰＰは農業問題と結び付けられがちだが、それだけではない。金融や電子商取引、労働者の移動など、日本にかかわる項目は２０以上に上る。日本のすべてのビジネスが関係する。

　外交関係者が言う。

「米国は日本の建設業や産廃処理などの分野に進出したいのです。ことに大震災に直撃された東北のガレキは総量２３００万トンと見積もられ、処理業者にとってはおいしいビジネス。復興の建設業も同じで、米国は参入したくてしょうがない。ところが日本ではそうした分野に暴力団が根強い影響力を持っている。きわめて不透明な分野です。そうしたビジネスに参入しやすくするために暴力団の勢力をそぐよう要請し、その結果、警察庁が暴排条例を強硬に推し進めることとなった、などとウワサされている。“風が吹けば……”じゃないですが、紳助はＴＰＰのせいで引退に追い込まれたというのです」

　オバマ政権は支持率低下に頭を抱えている。日本がＴＰＰに参加し、公共事業への参入が容易になれば、アメリカ国民をガレキの撤去や復興事業のために日本に出稼ぎさせることもできる。やはりＴＰＰが紳助を追い詰めたのだろうか。

（日刊ゲンダイ2011年11月12日掲載）