社説

　自由競争、規制改革など小泉路線に肯定的だった勢力はおおむねＴＰＰに積極的だ。徹底した構造改革路線をかかげる「みんなの党」は「表明は遅きに失した」と他野党と全く違う立場で首相を批判する。小泉氏の次男である自民党の小泉進次郎衆院議員が国会の反対決議の動きに同調せず、議院運営委員を交代させられたのは象徴的だ。

　これに対し慎重派は国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長を筆頭に小泉路線反対派の顔ぶれが目立つ。

　民主党は格差拡大など小泉改革のひずみを強調し政権を奪取した。だが、実際はその総括を民主、自民両党とも放置し、民主党政権は次第に規制改革、成長重視にかじを切った。２大政党が抱えている内部矛盾をＴＰＰはあぶりだしているのだ。

　対立の根はかくも深い。だが、過去の構図を蒸し返すだけでは進歩が無いようにも思える。

　たとえば、毎日新聞の世論調査ではＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた割合が２０、３０代で１９％、２８％と全体（３４％）や中高年層に比べ低かった。就職難や将来の不安にさらされている若い世代の「もっと荒波をかぶり競争しろというのか」という漠然たる不安を感じてしまう。

　日本が交渉に積極参加するためには、国民の幅広い理解が欠かせない。首相は参加方針を表明した記者会見で国内対策として「中間層の再構築」を強調したが、こうした取り組みの具体化こそ、安心感を広げるはずだ。小泉改革を問い直し、賛否を超えた第３の道を示せるかという重い課題もまた、ＴＰＰは日本政治に投げかけている。