環境省は15日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の安全評価検討会を開き、被災地外の自治体が協力する広域処理での廃棄物再利用を促す指針案を提示した。がれきなどの放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下なら安全に再利用できるとした。被災地沿岸部の廃棄物に付いた放射性物質の濃度は低く、運搬などに問題はないと指摘。受け入れ側の安全確認も最小限に抑える見解も示した。

　新たな指針案は週内にも正式に決める。再利用の安全基準については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針にならった。ＩＡＥＡも放射性セシウムの濃度が同100ベクレルの水準であれば規制は必要ないと定めている。

　環境省は「ＩＡＥＡ基準の10倍までは、それぞれの国が規制基準を別途定めることができる。今回の指針案は相当程度保守的だ」と説明。日本では、かねて原子炉施設解体に伴う金属廃棄物についても同100ベクレル以下であれば再利用できる。

　指針案は、広域処理の受け入れ地に届くまでの間に被曝（ひばく）の恐れはないとも明記した。受け入れ側の放射性物質の検査については「搬出側が確認することで、当面の間は月１回程度の測定が合理的」との考えを示した。

　ほかに埋め立て処分や焼却処理は問題はないとの見解も盛り込んだ。

　災害廃棄物の処理を巡っては、環境省は焼却後の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下なら、自治体による埋め立て処分が可能とし、広域処理を促している。