出産、福島や首都圏で減少　原発事故で妊婦避難か　

　今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、日本産婦人科医会の調査で１７日までに分かった。

　東京電力福島第１原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。３カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の３都県で計２千件と推定された。同医会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。

　出産を扱う全国の病院に今春、アンケートを郵送し、約７５０の病院（回答率６７％）が答えた。