【ワシントン＝芦塚智子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は16日発表の年次報告書で、中国によるサイバー攻撃や宇宙の軍事利用に警鐘を鳴らすとともに、南シナ海や東シナ海などでの紛争では先制攻撃で周辺海域を支配する中国の戦略に対抗する必要があると指摘した。
報告書は、今年多発したネットワーク侵入は中国政府か軍が支援したとみられると明言。中国軍は米軍などがネットワークに依存しているとみて、サイバー攻撃能力を開発していると指摘した。指令・通信システムなどが標的になる可能性があるとしている。
中国は宇宙でも軍事面での覇権を狙っているとし、通信衛星などが攻撃を受けても長期的に大規模な作戦を遂行できる体制が必要だとした。
再考委員会は中国の軍事戦略を「領域支配戦略」と呼称。南シナ海などでの領有権争いに関しては「東アジアの米軍基地を攻撃できるミサイルは、紛争が起きれば日本やフィリピン、ベトナムも攻撃可能」として戦略の影響は米軍にとどまらないと説明した。
領域支配戦略は先制攻撃や周辺海域の支配などが柱で「地域の安定を損ないかねない」と警告。中国軍は潜水艦や巡航ミサイル、電子戦などの能力強化を図っているとして、米軍による戦略ミサイル防衛や対潜水艦能力の強化などの対抗策を提言した。
同委員会は超党派の元政府高官や有識者などで構成し、上下両院に対中政策を提言。議会に大きな影響力を持つ。
ミサイル、中国
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