11月15日の朝日新聞は，”
永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決
永住権を持つ大分市の中国籍の女性(79)が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。
古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。
生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。”と報道しました。
福岡高裁も色んな裁判官がいます。熊本市の朝鮮総連に対する固定資産税等の減免に対し，救う会熊本がその取消を求めて訴えた住民訴訟の平成１８年２月２日福岡高裁判決は，”朝鮮総聯の活動が「我が国社会一般の利益のために」行われているものでないことはいうまでもない。”という画期的な判決を出しました。あれから５年ですからもう裁判官の顔ぶれは全く代わっているのかもしれません。
「
永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて」とあるように，これまでは支給していることは事実ですが，法的権利としては認められませんでした。今回の判決ではこれを正面から認めたのですから，反日度がﾜﾝﾗﾝｸｱｯﾌﾟしていることになります。
ただし現実の運用では，永住者だけでなく，「
�‘�管法別表第２の在留資格を有するもの（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）、��入管特例法の特別永住者、�Ｆ�管法上の難民」に支給しています(ﾘﾝｸは
こちら)。
逆に「
永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知」とありますが，これは当会の住民訴訟判決にもあるように，「本件通知は，もともと法的効カのない技術的助言にとどまり，これが地方分権一括法施行後においても同様の性質のものとして現在も存続している」とされているに過ぎなくなっています(ﾘﾝｸは
こちら)。
さてこのような状況をいかに打開するかですが，ﾍﾞｽﾄを言えば，生活保護法を改正して，はっきりと外国人には支給しないと定めることであることは多言を要しません。しかし現在の政治状況で政府や国会がそのような対応をするとはちょっと考えられません。
そこで次善の策として，当方は裁判員制度に期待します。現在，裁判員制度は刑事にしか採用されていませんが，将来的には民事や行政事件にも採用されていくものと予測します。そのときに国民の良識によってこのような馬鹿げた反日判決が淘汰されることを期待します。
裁判員制度はその必要性について保守勢力の中では余り人気があるものではありませんが，こういう反日判決が頻発しているのに，保守勢力がなぜ職業裁判官を信用できるのか不思議です。日本でも戦前は陪審員制度が採用されていたことを考えると，裁判員制度がもっと有効に活用されるべきではないでしょうか。
- 2011/11/16(水) 19:50:15|
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