2011年9月16日 12時6分 更新:9月16日 12時22分
東日本大震災で、宮城県が被災者向けに借り上げた民間賃貸住宅の家賃の支払いが、全体の7%しか行われていないことが、県への取材で分かった。入居希望者が多いうえ担当職員が少なく、提出された賃貸契約書の不備も多いことが原因。県には家主から問い合わせが来ているという。
県震災援護室によると、自宅が流失するなどしたため民間賃貸住宅への入居を県が認めたのは2万3359世帯(今月2日現在)。そのうち、県が家主に家賃を納めたのは1605世帯分(同)にとどまっている。 同様の支援をしている岩手県、福島県では、家主への家賃支払いは9割以上済んでいるという。【平川哲也】
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