政治

　派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党が、自民、公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。

　昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。

　主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。【山田夢留】