政府は１４日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し案を民主党地域主権調査会に示し、大筋で了承された。義務付け・枠付けの見直しは民主党政権発足後３回目で、今回は職員の任命資格など２９１項目が対象。今月末に見直し内容を閣議決定し、来年の通常国会に一括法案を提出する。
見直し案では職員の任命資格について、例えば現在は消防組織法に基づく政令で定めている市町村の消防長や消防署長の任命資格を自治体が条例で決められるようにする。また、農用地利用の改善方法を示した「農用地利用規程」で、市町村の公告義務を廃止することなども盛り込んだ。（2011/11/14-21:59）
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義務付け２９１項目見直し＝一括法案、来年提出−政府
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