ＴＰＰ「賛成」４６％「反対」２８％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１２、１３の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加することに、賛成の人は４６％で、反対の２８％を上回った。ただし、ＴＰＰについて、野田内閣の国民への情報提供が「十分だ」という人は７％にとどまり、８４％が「不十分だ」と答えた。

　野田内閣の支持率は４０％（１０月１５、１６日の前回調査は４８％）に下がった。不支持率は３３％（同２６％）だった。

　ＴＰＰについては、野田首相が１１日夜に「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したことの評価も聞いた。「評価する」は５１％で、「評価しない」の３４％を上回った。

　ＴＰＰをめぐる米国などとの交渉における日本の交渉力への期待を聞くと、「期待できる」は「大いに」「ある程度」を合わせて２５％にとどまった。「期待できない」は「あまり」「まったく」を合わせて７３％に上った。

　一方、東日本大震災の復興のための増税で、民主、自民、公明３党がたばこ税の引き上げをやめたことについては、「評価する」は３１％で、「評価しない」が５６％と上回った。

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　調査方法　１２、１３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３１７９件、有効回答は１８５７人。回答率５８％。