政治

　【ホノルル坂口裕彦】日本政府は１２日夜（日本時間１３日夕）、日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、米側が野田佳彦首相の発言として発表した内容に事実でない部分があったと発表した。

　問題となったのは、米ホワイトハウスが発表した首脳会談の概要説明文書。首相が「すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べ、オバマ大統領も歓迎したとしている。

　しかし、文言通りなら、「例外があるのか定まっていない」（野田首相）など例外品目の可能性を示唆してきた日本政府のこれまでの立場と食い違う。「今回は交渉参加でなくあくまで事前協議」として矛を収めた日本国内のＴＰＰ反対派が猛反発するのは必至だ。

　日本側は文書のこの発言部分について「事実無根だ」と猛抗議。米側も発言はなかったことを認め、「日本側がこれまで表明した包括的経済連携の基本方針や対外説明を踏まえて、米側で解釈したものだ」と説明したという。