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新経済・安保体制構築へ＝アジア太平洋に軸足−米

新経済・安保体制構築へ＝アジア太平洋に軸足−米

　【ホノルル時事】オバマ米大統領は１３日、生まれ故郷のハワイで主宰したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を終えた。会議では、貿易自由化の促進などを盛り込んだホノルル宣言を採択。アジア太平洋地域に軸足を置く新たな経済・安保体制構築に向けた戦略を始動させた。
　大統領はＡＰＥＣ閉幕後の記者会見で、「アジア太平洋地域ほど、長期にわたり米経済の未来を決定づける地域はない」と強調した。
　ギリシャなどの金融危機で欧州経済の衰退が顕著になる中、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５４％を占め、米産品の６割の輸出市場となっているアジア太平洋地域の重要性はますます高まっている。
　大統領は、同地域への輸出が５００万人の雇用を支えていると述べ、輸出を拡大してさらなる雇用創出につなげるため、地域の経済統合を進める意向を表明した。
　オバマ政権が経済統合の「原動力」と位置付けているのが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だ。大統領は会見の冒頭、日本やカナダ、メキシコが交渉参加方針を表明したことを歓迎した。
　また、地域の経済的安定を確保するには、安全保障の拡充が欠かせないことから、米国は安保体制の再構築を図っている。オバマ大統領が米首脳として初めて東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加するのはその一環と言える。（2011/11/14-18:45）

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