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　総務省は４日、政府機関や防衛産業へのサイバー攻撃に関する報道が相次いだことを受けて職員のパソコンを調べた結果、１台からウイルスを検出し、このほか２１台に感染の疑いがあると発表した。２２台はいずれも外部の特定サイトに接続を繰り返した形跡があり、同省がデータ流出の有無を調べている。

　総務省によると、見つかったウイルスは外部にデータを送信させる「トロイの木馬」というタイプ。感染したパソコンを使っていた職員に７月下旬、「緊急災害対策本部発表資料」などと東日本大震災の関連資料を装ったファイルが添付されたメールが送信され、職員が開封した際に感染したとみられる。送信元は個人名だった。

　接続先のサイトは米国にサーバーがあり、現在は閉鎖されている。ウイルスが検出されなかった２１台も感染していた可能性が高いという。