小宮山洋子厚生労働相は12日、北京で開かれた食品安全に関する日中閣僚級会合で、東京電力福島第一原発事故を受けて中国が日本産食品の輸入を規制していることについて、早期の貿易再開を求めた。日本側によると、中国の支樹平・国家質量監督検験検疫総局長は「もう少し技術的な議論をする必要がある」と述べた。
会合では、今年度に両国間で進める食品安全の行動計画に合意。この中でも、中国側は、日本に解決を求める事項として「日本の放射性物質汚染に関する最新情報の通報」を盛り込んだ。支総局長は「食品安全分野で問題が発生すれば大きな問題になる。うまく処理できなければ国民感情を傷つける」と話した。
中国政府は5月の日中首脳会談を受けて、山形県と山梨県の食品を輸入禁止の対象から除外したが、現在も宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10都県の輸入を禁止している。