2011年9月15日 10時27分 更新:9月15日 17時22分
【ワシントン古本陽荘】米航空宇宙局(NASA)は14日、火星への有人飛行を実現するための次世代大型ロケット計画を発表した。17年に無人ロケットの打ち上げ実験を行ったうえで、21年から有人飛行を開始。オバマ大統領がすでに表明している通り、小惑星や月、火星への有人飛行を30年代までに実現することを目指している。
スペースシャトル後の有人宇宙計画を担うものだが、カプセル型有人宇宙船を大型ロケットで宇宙空間に送り込み、使用後のロケットは使い捨てる方式で、月面着陸などに成功したアポロ計画に似たものだ。シャトルの積載量は20~30トンだが、大型ロケットは最大で130トン搭載できるという。
また、シャトルのエンジンや燃料タンクなどに関する技術を使い開発する予定で、シャトルの技術者の再雇用が見込まれている。
最大の懸念は開発予算の捻出だ。NASAは当面の開発費を100億ドル(約7700億円)と見積もっているが、他にも関連施設の整備などに多額の経費が必要となるのは必至で、関連予算は350億ドル程度に膨らむとの試算もある。米議会内では財政赤字削減を求める声が強まっており、NASAの要求通りに予算が計上される見通しは立っていないのが実情だ。
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