市場開放求める声 米で相次ぐ

11月12日 13時4分

野田総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明したことを受けて、アメリカの経済界や有力議員からは、これをきっかけに日本の市場開放が進むよう期待する声が相次いでいます。

アメリカ商工会議所は、１１日、声明を発表し、「野田総理大臣の表明は、アメリカをはじめＴＰＰ交渉に参加している各国に前向きなメッセージを送ることになった」として、まずは日本の動きを歓迎しました。ただ、「これをきっかけに市場を開放する改革を確実に進めていくべきだ」として、交渉参加に向けた協議を行うにあたって、日本はアメリカが求めてきた規制緩和や市場開放を着実に実施していくべきだという考えを示しました。また、ＡＰＥＣの前にアメリカ政府に対し、「日本が貿易の自由化に本当に踏み切る意向があるのか真意を見極めるべきだ」という書簡を送った有力議員の１人、ボーカス上院財政委員長も「貿易障壁の撤廃や市場開放に向けた第一歩になることを望んでいる。牛肉や農産品をはじめとするアメリカの製品が日本でより広く出回るようにするにはどうすればよいか、政府ともよく話し合っていきたい」という声明を発表しました。