オリンパス損失隠し　多額で長期の虚偽記載　悪質性の指摘も

　オリンパスの損失隠しをめぐり、約７００億円の損失付け替えと最大１３００億円の水増し資産の計上という、具体的な有価証券報告書虚偽記載の疑いが明らかになった。オリンパスは第三者委員会の報告書を受け、過去の決算を訂正するとみられる。東京証券取引所は、訂正内容について、上場維持か廃止の是非を審査するが、粉飾の金額や期間、悪質さがポイントになる。

　東証の上場廃止基準は、「虚偽記載の影響が重大な場合」としている。定数的な基準はないが、金額や期間に加え、悪質性が高いケースが該当する。

　上場廃止となったカネボウの粉飾決算事件では、８００億円の債務超過を資産超過と記載するなど、５年間で総額２千億円超の粉飾を行っていた。東証は「長期にわたる不正な開示が投資家の判断を大きく見誤らせた」（鶴島琢夫社長、当時）として廃止にした。

　自社株売却益や架空利益を不正に計上し、約５３億円を粉飾したライブドアも、東証は「その金額において重大で組織的」として平成１８年４月に上場廃止になった。

　一方、１８年に約２００億円の不正利益の計上が発覚した日興コーディアルグループ（当時）は、「複数年にわたり、最高責任者の指示で全社的な不正経理が行われていたカネボウのケースとは違う」（西室泰三社長、当時）として、上場が維持された。

　オリンパスで判明した疑いは、単年度の決算で金額が最大１３００億円に上り、１０年間ではさらに巨額となる。損失を付け替えた２１年３月期は、リーマン・ショック後の景気悪化で多くの企業が多額の損失を計上しており、「目立たないこの時期をあえて選んだのでは」（関係者）との見方も出ている。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「オリンパスは飛ばしのスキームが明らかに組織的で。上場廃止にするべきだ」と指摘した。

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