気象・地震

脱原発を訴えてデモ行進する人たち＝東京都中央区で２０１１年１０月２９日、須賀川理撮影

　◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を

　「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第１原発事故から７カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発－－その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】

　◇自然に近い健康野菜、一転「危ない」と…

　◇住めない新築、加害者の賠償案なんて

　◇被災地からの訴え　息長い支援が課題

　１０月２７日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約７０人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが３日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが５日までの７日間、連続１０日間の座り込み集会の始まりだ。

　「子どもたちを７カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さない。私たちはこの思いを３日間に込めて座り込みたいと思います」。企画した福島県の女性有志による「原発いらない福島の女たち」の世話人、佐藤幸子さん（５３）があいさつに立った。

　佐藤さんは５児の母。福島県川俣町で被災し、すぐに転校できない中高生２人を残して山形県に避難した。農業を営む夫は、安全な農地を求めて岡山県へ。事故で一家離散の憂き目に遭っている。

　「福島の女性が主催し、経産省前で直接行動に出るのは初めて。しがらみの残る田舎から出てきて声を上げることが、女性にとってどれだけ大変か。政府は重く受け止めてほしい」と佐藤さん。

　この日、参加者らは、原発行政を管轄する経産省の担当者に要請書を手渡した。▽全原発の即時停止と廃炉▽原発を再稼働しないこと▽子どもたちの即時避難・疎開と完全補償▽地元を補助金漬けにして自立を妨げる電源３法の廃止－－の４項目。１１日までの文書回答を求めた。

　だが、担当者は「原発への依存度を、中長期的に可能な限り引き下げていくというのが政府見解。放射線量の高い場所では除染に努めたい」と繰り返すだけ。福島市の元養護教諭、佐藤早苗さんが「除染している時は周囲の放射線量が高くなるので、先に妊婦や子どもたちを避難させてから作業をしてほしい」と訴えたが、回答はなかった。

　「国は除染、除染というけれど……」。懸命に除染をしても、大雨で山から土砂が流れ出ると線量が元に戻ってしまう。まずは「子どもたちを疎開させてほしい」というのが参加者の総意だ。交渉の末、翌日、官邸に場所を移し首相補佐官に要請書を手渡した。