日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で８日都内で開いた第８回シンポジウム「東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来」で、ブレア前米国家情報長官は東アジアの海洋安全保障について「日本と米国、韓国でもっと協力すべきだ」と指摘した。「日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題の解決につなげれば（紛争処理の）模範になる」とし、同盟国間の結束・協調を呼びかけた。
一方、東シナ海や南シナ海で日本やフィリピンなどと領有権問題を抱え、軍事的にも台頭する中国について谷内正太郎元外務事務次官は「中国も関与する自由で開かれた秩序作りを日米が中核となって進めることが同じ海洋国家として日米共通の利益になる」と述べた。
日本経済新聞社、CSIS、谷内正太郎
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