ＴＰＰ反対派を左翼呼ばわりする似非保守への反論
ＴＰＰ反対派を左翼呼ばわりする似非保守への反論。
市場原理主義者が国の根幹を破壊する。
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先ずは私を左翼呼ばわりするコメントから紹介します。
自由貿易に反対する人間は左翼である。 いかにこの瀬戸という人物が左翼を攻撃しようとも、彼自身が左翼である。 左翼は左翼をも攻撃するものである。 ヒトラーとスターリンがお互いを攻撃したように。 瀬戸君は以下の私のブログを読んで勉強されたし。
TPP反対論者は保守に非ず
http://conservative.jugem.jp/?eid=152
TPPに反対する発展阻害勢力
http://conservative.jugem.jp/?eid=151
「大きな政府」にメリット無し
http://conservative.jugem.jp/?eid=150
Posted by herald at 2011年11月11日 02:14
このようなコメントは私への挑戦と見なしましたので、徹底的に反駁することにします。前にも書いたが自由貿易そのものを批判している訳ではなく、行き過ぎた市場原理主義が日本の国家の根幹的な部分を破壊してしまう恐れがあるので批判しています。
例えば稲作が崩壊し日本の水田の８５％が荒れ地として放置されるようになった場合、日本の麗しい農村の光景を目にすることが出来なくなったとしたら、日本人がこれまで培ってきた美的感受性が失われてしまうことについては前に紹介しました。
私ほどの左翼嫌いはいないと思ってきたが、その私を左翼呼ばわりとは驚きいった。左翼と主張が重なったからと言って、左翼だなどとの主張は余りにも浅はか過ぎて話にならないが、少し付き合うことにしたい。
私は国家社会主義を信奉している。国家社会主義を左翼のマルクスレーニン思想に基づく社会主義者と勘違いしているようなので、異端の右翼・国家社会主義 (11)、こちらのカテゴリーを読んで頂きたい。
国家社会主義と言うと、その社会主義という言葉のほうにだけ目を奪われて前段の国家の部分を見逃してしまうようです。先ずはしっかりした国家観があって、それから社会問題に関して様々な政策を実施するのが本来の国家社会主義の思想です。
何故、ＴＰＰに反対なのか？ それは日本という国家のためにならないからであり、自由貿易者が主張する関税の１００％撤廃など暴論というしかありません。
＞TPPというのは加盟国間での完全を100%撤廃しようという試みである。関税というものは自由な貿易を邪魔する以外のものではないから100%撤廃されるべきである。関税という障壁を取っ払い、その上で企業に世界を舞台に勝負させるのが正統である。その条件で優位性のある企業は世界が市場となり、消費者は世界で最も安く良い物を手に入れることが出来る。これは誰にとっても良いことである。「行き過ぎ」の無い仕組みである。自由であればあるほどよく、障壁が無ければ無いほどよい。これこそ本当の「フェアトレード」である
これなどは到底、容認出来ない論説ですが、その前に具体的に幾つか指摘しておきます。日本は食糧品の関税は低いほうであり、だからこそ海外からの輸入が高く食糧品の海外依存度は６０％と最も高い。
つまり、日本は世界でも類を見ないほどに開かれた国である。そのわが国が１００％海外に食糧を依存しても構わないという主張は、日本という国家そのものの存立を危うくするものであり、絶対に受け入れることなど出来ない。
市場原理主義者、もしくは自由貿易至上主義者には国家を尊ぶという概念が極めて希薄と言うしかない。市場開放は農業分野でだけ行なわれるものではなく、労働市場の開放も米国の狙いの中にはある。今の日本の現状を考えてみたことはあるのでしょうか？
所得格差の拡大と貧困層の増大が現在放置されたままです。そこに外国人労働者の流入などで更に労働環境は最悪となっています。
このような現状があります。日本という社会が根底から崩れ去ってしまう危機の中で、悠長にも安全な食糧を安価で、しかも大量にいつまでも買い続けていけるというその根拠は何なのか？ ただ自由貿易体制を堅持することが大切だなどという論法では国民を説得することは出来ない。
だからこそ国論を二分するほどの、否、説明がなされればなされる程に反対者が増え続けていくことでしょう。外国人労働者の雇用拡大に関して、これを認めるような主張には断固反対する。
＞TPPの参加に反対するの農業や医療のように政府の規制によって保護されている業界である。産業の保護というのは保護される対象となる産業で働く人々にとっての不幸である。なぜならば、保護されるがゆえに改善への意欲を削がれ、よって技術革新から取り残され、さらに時代の変化に適応できなくなってしまうからである。保護されるがゆえに当人たちの意思に関わらず税金泥棒と化してしまい、国民からはロクデナシ扱いを受ける。保護されるがゆえにその保護を失うことへの不安でいっぱいになり、あらゆる改革を阻む勢力と化してしまう。
１９６０年代当時７９％あった日本の自給率が３９％にまで落ち込んだのは、政府の農業保護政策がなされて来なかったことを証明しているのではないか？ 日本は貿易立国として発展しなければならないということで、農業が工業に比べてどうだったのかを良く調べた上で書くべきでしょう。
輸出関連産業ほど保護され様々な政府の応援によってここまで成長を遂げてきたのです。私は農業は工業の犠牲を強いられて来たと思っています。そんなバカなと思うなら一つの事実を提示したい。
私は農業高校を卒業して実家の農家を継ごうとしたが、市街化区域と調整区域の線引きによって、農地は全て市街化区域に編入され、宅地並みの課税を受けてきた。農地を相続しても結局は宅地の評価での課税だった。
古い話で恐縮だが、この時、農民が土地を手放すような施策を講じないと、いつまでも農地を手放さないのでこのような線引きが行なわれ、農民が仕方なく農地を手放さざるを得なくした。これは工場などに勤める労働者の居住地を確保するために行なわれたと私は信じています。
これはほんの一例ですが、農業だけが保護され工業製品をつくる企業だけが努力して自前でここまで発展したなどと考える人がいたら、それは余りにも一方的な議論になってしまうでしょう。左翼が言い続けている大企業優先の政策云々に同調するわけではないが、そのことが全くの嘘ばかりで、事実は一つもないという議論には同意しない。
今日の記事では触れないが、かつて財界と農協が厳しく対決したことがありました。この時は米国への工業製品の洪水のような輸出攻勢に米国が反撃。米国は日本の工業製品に高い関税をかけようとしたのです。財界はこの動きをストップさせようと政府に根回しして、米国の農産物を輸入することで関税を回避しようと試みた。
つまり、自分たちの車や電気製品の輸出を守るために、日本農業を犠牲にしたのです。今度は日本そのものを犠牲にしようとしています。
＞それを理解したうえで言うと、自由貿易を行った結果衰退するような農家は必要無しである。早々に潰れて結構である。そのような農家に補助金を出して保護するだけ税金の無駄である。また、国民皆保険が崩壊したらどうする、と言う声については、保険は個人が保険会社と契約を結んで加入するべきものであって国家政府が介在するべきことではない。このような制度は全世界で失敗が認められた過去の遺物である。TPPがどう国民皆保険と関係するのか、理屈は知らないが、潰れるならばつぶしてもらって構わない。医薬品も医療行為も商品でありサービスである。商品とサービスは例外なく市場原理の原則に従うことが唯一の正しい道である。
もうマトモに相手して議論をすべき人物でないことがこの上記の文章から読み取れます。私は現在は国家社会主義よりも農本主義者を自任しています。農業こそが国家社会の根幹思想です。人間は食べなければ生きてはいけません。
その農業をいかなる理由にせよ、「潰れて結構」と言う人には何を言っても始まらない。農業を工業と対比させる考え方こそ改めなければならない。農業は果実などでは収穫期は一年に一度しかない。自然界の天候に左右され、収穫が皆無となる場合もある。
実際に霜の害で花がやられ全くリンゴがならなかったことも過去にはありました。台風でその殆どが落下して売り物にならないこともあった。効率・非効率で論じることも出来ない。
市場原理主義者の勝者の論理を振り回されても迷惑な話です。
★ お知らせ★
環太平洋パートーナシップ協定（ＴＰＰ） 断固反対！ 街宣 ＆ 国民大行進 in 渋谷
日本経済を食いつぶすＴＰＰに断固反対の声をあげよう！
我が国の崩壊をもたらすＴＰＰ推進の売国議員を日本から叩きだせ！
「人・金・物の完全自由化」の美名のもとに、民主党そして経済界が強く推進しているＴＰＰは突き詰めていえば、我が国の経済や社会環境を激変させる協定です。仮にこの協定に参加した場合、日本はこれまでとは比較にならない大量の外国人の受け入れ、米国企業などから無理難題の訴訟乱発、国内農業壊滅による食糧安保危機など予想される事態だけでも十二分に国民を震撼させるものです。あの支那中共や韓国でさえ逃げだした亡国のＴＰＰに断固反対の声をあげましょう！
【日時】
平成２３年１１月１２日（土）
�� 街宣 １２：００集合
�� デモ行進 １４：００集合 １４：３０出発
【集合場所】
�� 街宣／ＪＲ渋谷駅 ハチ公前
�� デモ行進／宮下公園（最寄り駅 ＪＲ渋谷駅徒歩５分）
宮下公園 フットサル場先北側周辺
http://p.tl/WsEU
【生中継】
ニコニコ生放送にて１２：００より中継予定
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70008041
【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部
【共催】
在特会 関東各支部
【現場責任者】
桜井誠 （在特会会長）
米田隆司 （在特会広報局長）
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※新設 同和・カルト特権を許すな！ネット委員会から引用 以下 ↓ 深秋の候、皆様方におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当ブログへの格別なるご支援を賜りまして篤く御礼申し上げます。このほど当ブログは、異なる既存ブログの２サイト『同和特権
同盟ブログの引っ越しと統合新設のお知らせ【外国人犯罪追放運動Blog】at 2011年11月11日 10:33
【緊急拡散】
★オバマのツイッター大炎上作戦★
@BarackObamaへＴＰＰ反対ツイート。
第１回：日本時間11/10 23時 （ワシントン11/9 9時）11日以降は毎日23時。
TPPを強行した場合、日本人が反米化する危険性があることを示す。
日本語でもＯＫ。英語堪能な方は英語で！
マルチポスト大歓迎 そこら中に貼り付けキボン
http://twitter.com/#!/BARACKOBAMA
何が不安か？と言えば反日外国人が増える事と、土地を替われる事。
訂正 土地を買われる事
今、その人物が執筆していると思われるブログ(ＪＵＧＥＭブログ)を見に行きました。
プロフィールを見ても、執筆者名が書かれておらず、自称・保守派という以外は不明な点だらけですね。
いったいどこの誰が執筆を担当しているのか…。
せめて経歴ぐらいは、掲載しといてほしいものです。
相手は物凄い茶会党員のようですねw
まず農業・鉱物資源業のオープン化など論外。ここを(やれば出来るのに)自国で賄わないなど独立国としてあり得ません。戦争以前に外交的な弱点を抱えてしまいます。
第二に、TPPは内容から考えても各国に対する米の不平等条約であり、あまつさえ米住人のほとんどを幸せにしません(出来ません、ではなく)。
もしやるなら各国へ現地法人として参入し、貿易は最小限に抑えなくてはいけません。現状では輸出入業者とごく一部の金融ブローカーが喜ぶだけです。
現地法人としての米市場への参入をオバマ大統領が認めれば、それこそストレートに雇用の改善に繋がるはず。
かてて加えて、この人物はラチェット条項とISOを全く理解していません。
TPPが成立した場合、米は自国に有利な条件を各国にドンドン押し付け、貿易で手に入れられない富を賠償金という形で回収しようとするでしょう(すでにカナダがひどい目に遭ってますね)。
「自由」とは「好き勝手」のことではない。
この人物は小学校から通い直すべきであると判定しますw
今回の騒動で浮き彫りになりましたが、農家の平均年齢６５歳、今まで後継者すら育てず放置し、このまま放っておくと農家は勝手に壊滅することが分かったのは大きいと思います。TPPに参加云々はしなくても、現状の日本のおかしなシステムには目を向けるべきかと思います。年金や医療についてもそうですね。右派の人で困るのは、日本におかしい所があっても、日本のことになると沈黙してしまい、声を上げなくなるという点です。自国愛、愛国心、大いに結構です。しかし、問題が自国にあるのなら、それを無視放置することはいかがなものでしょうか。TPP推進派の中には、日本人はいちいち外圧がなければ、変化適応しないから進める、という意見もあります。その点は私も同意ですね。日本人自身が、おかしい所はおかしいと声を上げ、既存の問題点を解決しようとするならば、推進派も少しは減るかと思います。保守派というより、保護派が目につくんですよ。悪いものを保護してどうするのか、そこが右派の困ったところです。
保守とは日本の文化伝統を護る事です。日本の文化伝統をぶっ壊すのが
ＴＰＰです。特に一次産業である農業分野に限っては壊滅的な打撃を
蒙ります。数千年継続してきた日本の稲作文化を崩壊させかねないのが
日本のＴＰＰ参加です。農業関係者だけで３００万人を超える失業者が
出るとはじき出されています。
日本の文化伝統をぶっ壊そうとするのが日本のＴＰＰ参加です。
日本のＴＰＰ参加に賛成している勢力こそ反日勢力だと言えます。
農業以外でも通信、保険、金融と米国のルールが日本で何でもかんでも
適用されると日本経済は壊滅的な打撃を受けます。
農業分野や医療分野が国家の保護を受けるのは当然です。
食糧安保や医療安保を国家が守るのは当たり前の話です。
過去20年間、日本経済が低迷しているのは構造不況だけではないです。
アメリカに押し付けられた4半期会計制度が日本経済を苦しめています。
アメリカ流に日本の年功序列、終身雇用をぶっ壊してきたお陰で
日本経済は繁栄するどころか大低迷しています。
日本解体大量破壊兵器がＴＰＰ参加だと確信出来ます。
これに参加すれば日本人の年間自殺率も3万人程度では済まないです。
数十万人が首を吊る可能性すらあります。
保守であるなら断固反対するべきです。
『内閣不信任案』
可決を、全国的国民運動にしましょう！
全国の皆様
選挙区の国会議員事務所に
ＴＰＰ反対！
内閣不信任案！
依頼の電話をしましょう！
今日で
日本人が地獄に堕ちるか否かが決まります！
ＴＰＰ参加の結論１日伸ばしって、朝三暮…みたいな感じだが
その間に、反対派が納得出来る言葉や資料を用意出来るのだろうか？
ちょい気になる。
米国流グローバリズム・自由原理主義のリーマンショックや、ＥＵのユーロ通貨統合の失敗に反省が必要。
NHKが、現在国会中継中です
瀬戸先生、おはようございます。
もし日本がTPPに参加した場合どうなるかと言いますと、主要農産物の19品目の関税が撤廃になり、戸別所得保証制度の拡充などの対策をしなかった場合の試算では、農産物の生産額は4.1兆円減少するなどGDPは7.9兆円減少、環境面の損失も3.7兆円が生じるので、全部で11.6兆円の損失という事になりますね。
あと雇用は関連産業を含めますと340万人の雇用が失われ、カロリーベースの食料自給率も今の40％から14％に激減するなど大きな影響が出ます。
輸出業者以外は誰も得しないですね。
野田や前原などの推進派は日本の農業を潰したくてしょうがないでしょうね。
農業に限らずTPPには主席交渉官協議、工業、繊維・衣料品、原産地規制、貿易円滑化、SPS、TBT、貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、クロスボーダー、電気製品、一時入国、金融、e-commerce、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、横断的事項特別部会などの24項目があります。
これらの産業も米帝の輸出拡大とそれに伴う雇用喪失の為にやれらます。
日本は農業国です。
TPPという米帝の経済的圧力には絶対に屈しないで欲しい。
TPPによる開国論議にだまされてはならない。
規制緩和の声で大店法が改正され、
郊外にできた大規模なスーパー等の登場で、
シャッター通りと化した商店街と同じ結果になる。
日常の買い物は商店街で、非日常の買い物はデパートで
街に残るのはパチンコ店だけという現状に国民は満足して
いるのか？関税の撤廃による安い製品の輸入は消費者の為になるという
掛け声はこの円高で充分達成されているではないか。
関税の障壁も為替の変動があるかぎり何の意味もない。
高品質の農業製品で外国に対抗できるなど笑止千万であります。
過去、日本精神だけでアメリカと戦争しても勝てると言った
考え方と同じではないのか。一部の農家や企業農家のメディアに
乗せられた発言に日本の農業を憂うのであります。
TPP参加推進者は数値データー等を少ししか提出せず、スローガン
だけというのも大戦前の掛け声と同じです。
幕末の開国とは不平等条約の締結だったではありませんか。
過ちは繰り返してはならないのです。
> 私は国家社会主義を信奉している、
>
国家社会主義を
> 左翼のマルクスレーニン思想に基づく社会主義者と勘違いしているようなので、
> 異端の右翼･国家社会主義 (11) こちらのカテゴリーを読んで頂きたい。
ヒトラーが革新=左翼と言ふ意味では
せと先生も左翼になりますよ。
長いナイフの夜(Nacht der langen messer)以降のナチス党は
「革命」から「革新」へ
軌道修正したワケですから。
日本テレビで大野伸（チャン顔だから通名だろ）という解説者が、ＴＰＰを超推進してました。
視聴者を騙して洗脳しています。
嘘デタラメばっか吐いてました。
在日帰化コリアンらは、日本を破壊して移民族合衆国にしたい欲望があるのでしょう（爆）
NHK 「日本は平仮名だけでもやっていけるのに、何故漢字廃止の議論が無いのだ？」
http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-5674.html
漢字を忘れた韓国人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011103102000047.html
＞韓国語の語彙（ごい）のうち六割余は漢字が基になっており、ハングル表記だけでは正確な意味はわからないはずだ。しかし、いまや韓国では、漢字は中国や日本への留学経験者だけが理解できる希少な文字になりつつある。
↑ ↑ ↑
いくらグローバル化だ、国際化だと言っても、中国人や台湾人に対して「漢字は外国人には難し過ぎる。廃止してローマ字かすべきだ。」と言う人がいますか？
日本人が弱虫で、押せば簡単に譲歩するから、アメリカや日本の反日学者が調子に乗るのです。
漢字を全廃に近い状態まで減らしてしまった韓国では、自分の名前を漢字でかけない、過去の文献や古典が読めない、という深刻な弊害が現れています。
よく韓国人が「歴史を歪曲する日本人に真の歴史を教えてやる！」と叫びますが、彼らは、高齢者や一部の知識人を除いては、漢字だらけの父や祖父の代の文献を読みこなす事はできませんよ。
要するに、「愚民化」に成功した状態と言えます。
チャン顔→チョン顔
＞化石農本主義：瀬戸へ
年あたり１人の米消費量は
1962年の118�圓�ピークで
2006年には61�圓砲泙埜詐�している。
（生活の欧米化で半減した）
2006年
パナソニックの売り上げは9.1兆円 従業員30万人
対する
農業産出額は8.5兆円 農家戸数285万戸 農業就業人口252万人
（何と！農民よりも農家戸数の方が多い！何で？）
農協職員31万人 農協組合員500万人 准組合員440万人
（農業はＧＤＰの１％しか占めていないのに日本の成人人口の１割が農協関連ということ・・・）
これを見ても日本の農業が如何に非能率的（無駄が多い）かが分かる。
耕作地規模も北海道平均が６ヘクタールなのに 都府県は１ヘクタールにも満たない・・・
有機・無農薬農業を農協は妨害してきた。
2009年に農地法が改正され
一応誰でも農地の賃借は出来るようになったが・・・
それ以前は農家以外は農地の賃借もできなかった。
売買ができないことは現在も同じだが・・・
これでは「農業カースト制」ではないか！？
要するに
「農業など潰れて構わない」と私は言わないが
日本の農家が時代に乗り遅れ 利権に安閑としてきたことが今日の農業の衰退を招いたのは事実である。
ノホホンとしてきた農本主義者
反省せよ！
新しい黄金時代
2008年11月号
経済学者ラビ・バトラ氏へのインタビュー
ベッツィー・ウィットフィル
http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_210.html
SI：グローバリゼーションは残るでしょうか。
バトラ博士：いいえ。人々はグローバリゼーションが、アメリカとヨーロッパの経済崩壊の主要な原因であることをまだ認識していません。実際、それは中国すら援助していません。それは中国の評価とGDPを上げていますが、平均的労働者の賃金は上がっていません。グローバリゼーションは世界経済にとって悪いだけでなく、環境にとっても恐ろしいものです。国から国へのあまりにも多くの輸送は原油価格を上げ、汚染に拍車をかけます。自由に海外に投資するのはよいかもしませんが、自由貿易はよくありません。物は需要がある場所で生産されるべきだからです。中国がアメリカに物を売りたいなら、アメリカに呼んで、ここで生産させるべきです。
需要がある場所つまり日本で日本人の食料は生産されるべきである。
＝地産池消ということですね。
以下続く
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%A9
ラビ・バトラは「国際間の競争が激しくなると、生産者は競争力をつけるためにコストを下げざるを得ない。コストを下げるためには人件費、つまり労働者の賃金を低く抑えざるを得なくなる。労働者の賃金を低く抑えれば、無い袖は振れないので結局消費活動は鈍化してしまう。消費活動が鈍化すると不況の原因になる。」と述べ、自由貿易に反対の姿勢を示している。
ラビ・バトラは「健全な経済は需要と供給のバランスを必要とする。需要＝供給。このバランスが失われると、高い失業率や高いインフレを引き起こす。供給の主要な源泉は労働生産性であり、需要の主要な源泉は賃金ないしは購買能力である。生産性が上がり、賃金が上がり、消費が増大して、投資が拡大する。この投資と生産性の拡大によって、供給が増大する。故に、経済バランスを維持するためには、需要も比例して、増大しなくてはならない。つまり、生産性に比例して、実質賃金が増大しなくてはならない。」と述べており、この経済の根本
ラビ・バトラが予測している「プラウト主義経済」とは、大まかに言えば均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制等による「所得格差の少ない安定した共存共栄の社会」のことを指す。彼は昭和30年代中盤頃〜昭和40年代頃の日本社会がプラウト主義経済に最も近い理想的な社会だったと述べており[9]、当時「一億総中流社会」を実現していた日本を絶賛している。彼は恩師サーカーと同様に、数々の著書で「必ずやプラウト主義経済は過去に一億総中流社会を実現していた日本から始まるだろう。」と述べている[5]。
均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制等による「所得格差の少ない安定した共存共栄の社会＝かつての日本
参考までに
TPP推進派＝移民推進派
TPP推進派こそ左翼
自由貿易（グローバル化・さらなる開国）に反対する者＝左翼 なんて言ってる田舎者奴はｗ。アスペルガー症候群に対して執拗な誹謗中傷を続けている体制派同様ｗ。実際は大した考えも無しにその時その時の自分が最低だと思うもののレッテルを攻撃対象に無闇に貼り付けてるだけじゃんｗ。
それは思い切り日本が嫌いな田舎者名物ですねｗ。
要は田舎を田舎と言わせたくないだけの田舎者と同じクズじゃんｗ。この田舎者はｗ。
左翼呼ばわりして来た人や、ここんとこ湧いて来た『略.右翼＝左翼云々』とコメ載せる人の正体は、ここの妨害者の凡例で考えると
コリ天とかの工作員ぽいが、彼等にしてメリットが薄い。となると、ＴＰＰ賛成派の言い掛かりな訳だが
案外、創価とそう違わない事を明るみにされ、削除申請しても消してくれない事に腹を立てた日蓮工作員の仕業かもしれなかったりする。
瀬戸先生 お疲れ様です。
>１９６０年代当時７９％あった日本の自給率が３９％にまで落ち込んだのは、政府の農業保護政策がなされて来なかったことを証明しているのではないか？
そう思います。私の田舎は、私が子どもの頃（昭和40年代）はあたり一面、水田が広がっていましたが、その後の区画整理とか何やらで殆どすべてが住宅地に変わり、今では家がびっしりと建ち並んでいます。
TPPが推進されれば、こういった現象に拍車がかかることは間違い無いと思います。
TPPは未来永劫に渡り、アメリカが日本から経済的利益を得続けるための、利権だと感じます。後戻りの出来ない形で、条約を使っての利権。日本側からするとまったく悪質な計画です。
戦前はABCD包囲網で経済封鎖された日本。今は日本を輸入超過にして日本の利益をぶんどろうとする欧米社会。到底ゆるされないでしょう。
そのエシュロンが90年代新たな標的にしたのが
日本経済と欧州経済であった。
欧州では、フランスが米国からの農業の関税撤廃要求を拒否
した頃から、
通貨危機が頻発するようになった。
経済情報を通信傍受して、ヘッジ=ファンドに流してやれば
通貨危機を意図的に惹き起す事など訳もない。
エシュロンの仕業である事は明らかであり、
欧州議会でエシュロンが問題となったのは
そのためだ。
たまりかねた欧州は、
窮余の一策として統一通貨=ユーロの導入を強行するに至る。
金融と財政が切り離されたままで、ユーロが見切り発車したのは
米国からの攻撃をしのぐためであったのだ。
日本では、
米国の法外な市場開放要求を拒否するや、
異常な円高が進行し、経済不況が深刻化し、金融機関が相次いで倒産する事態となった。
金融政策
失敗の責任を負わされる形で
大蔵省は財務省と金融庁に解体されたが、
この「日本経済の司令塔である」大蔵省を解体するシナリオは
90年代初頭に、既にワシントンでは
半ば公然と語られていた。
*** この記事へのコメント
米軍の下請けの自衛隊情報機関がサイトへの書き込み工作をしているようですね。
エシュロンという単語を抹消するためですね。 2011/11/10
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満洲人曰く、コメ欄の件
アホの佐藤君あたりならヤリかねん(w