政治

　政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。１１日に開く同会議で提示する。

　政府は個別事業の削減・存続を判定する従来の事業仕分けから、政策の改善なども含む政策仕分けに移行する方針。ただ、今回の仕分け対象の多くはほかの会議や審議会が既に検討中で、社会保障などの重要政策に行政刷新会議がどの程度の影響力を行使できるかも未知数だ。【笈田直樹、光田宗義】

　提言型政策仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通り。

　＜原子力・エネルギー＞日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費▽電源立地地域対策交付金▽原子力発電環境整備機構による最終処分事業▽熱核融合研究開発▽発電用新型炉等技術開発委託費▽原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金▽地層処分実規模設備等事業▽原子力・エネルギー予算のあり方

　＜社会保障＞年金制度（安定的な年金財政運営等）▽生活保護見直し（生活保護医療の見直し等）▽持続可能な社会保障制度のあり方

　＜教育＞大学改革の方向性

　＜中小企業＞中小企業支援施策

　＜公共事業＞災害に強い国土づくり

　＜地方財政＞地域主権型の地方税財政のあり方

　＜外交＞在外公館

　＜農業＞各種支援